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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和6年1月1日〜令和6年3月31日連結日本基準売上高4,781,698千円前年比 -1.1%
営業利益1,330,194千円前年比 +6.7%
経常利益1,446,639千円前年比 +10.7%
純利益（親会社株主帰属）1,037,236千円前年比 +16.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産44,848,103千円
うち純資産 35,758,864 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
情報処理・ソフトウェア開発業務4,301,47790.0%-0.4%
機器販売業務402,9778.4%-4.8%
リース等その他の業務77,2431.6%-15.3%
セグメント別利益
情報処理・ソフトウェア開発業務1,190,18489.5%+7.1%
機器販売業務121,3649.1%+9.7%
リース等その他の業務18,6451.4%-22.8%
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因
ソフトウェア開発業務・ファシリティサービス業務の伸び悩み、前期の機器販売の特需の反動、建設業界向け事務機器レンタル収入の伸び悩みが減収要因。一方、システム運用業務の堅調な推移と利益率の高い機器販売が増益要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は該当事項なし。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 3,658千円 / 投資有価証券売却益 68,693千円 / 特別損失 固定資産除却損 153千円 / 投資有価証券売却損 20,848千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和6年1月1日〜令和6年3月31日 |
| 売上高 | 4,781,698千円（前年比 -1.1%） |
| 営業利益 | 1,330,194千円（前年比 +6.7%） |
| 経常利益 | 1,446,639千円（前年比 +10.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,037,236千円（前年比 +16.0%） |
| 総資産 | 44,848,103千円 |
| 純資産 | 35,758,864千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし |
| セグメント別売上高 | 情報処理・ソフトウェア開発業務 4,301,477千円（前年比 -0.4%） / 機器販売業務 402,977千円（前年比 -4.8%） / リース等その他の業務 77,243千円（前年比 -15.3%） |
| セグメント別利益 | 情報処理・ソフトウェア開発業務 1,190,184千円（前年比 +7.1%） / 機器販売業務 121,364千円（前年比 +9.7%） / リース等その他の業務 18,645千円（前年比 -22.8%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 3,658千円 / 投資有価証券売却益 68,693千円 / 特別損失 固定資産除却損 153千円 / 投資有価証券売却損 20,848千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は該当事項なし。 |
| 業績の増減要因 | ソフトウェア開発業務・ファシリティサービス業務の伸び悩み、前期の機器販売の特需の反動、建設業界向け事務機器レンタル収入の伸び悩みが減収要因。一方、システム運用業務の堅調な推移と利益率の高い機器販売が増益要因。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソフトウェア開発業務とファシリティサービス業務が伸び悩んだほか、機器販売は前期の特需の反動で減少し、建設業界向け事務機器レンタル収入も伸び悩んだ。一方、システム運用業務が堅調に推移し、利益率の高い機器の販売が多かった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。