Komori
株式の発行・処分4746東計電算情報通信・サービスその他

当社の取締役及び従業員に対するストックオプション(新株予約権)に関するお知らせ

取締役会は、取締役・従業員向けに最大1,150個(対象株式数115,000株)のストックオプションを発行するための募集事項を決定する権限を、定時株主総会に付議することを決めた。発行条件の詳細の一部は、今後の取締役会で決定される。

読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
115000
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

取締役及び従業員に対するストックオプション(新株予約権)の発行

誰に、どれだけ出るか115,000株

当社普通株式115,000株を上限

当社の取締役及び従業員最大115,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所における終値。ただし4,181円を下限
発行済株式総数

取締役への割当分が全て行使された場合、発行済株式総数9,350,000株の0.1%。全体の希薄化率は非開示

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
割当日の東京証券取引所における終値。ただし4,181円を下回る場合は4,181円。株式分割・併合等による修正条項あり
行使期間
割当日より8年を経過した日から令和15年3月23日までの範囲内で、当社取締役会が決定
新株予約権の個数
発行総数は1,150個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由
組織再編等の承認、新株予約権者が行使できなくなった場合、新株予約権者が放棄を申し出た場合
対象者の区分と人数
当社の取締役及び従業員を対象。当社取締役会が認めた者に割当。人数・区分別割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡により取得するには当社取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
割当日の東京証券取引所における終値を基準とし、4,181円を下限とする
企業行動規範上の手続
令和5年3月23日開催予定の第53回定時株主総会に付議
業績への影響
業績向上に対する意欲や士気を高め、優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的とする。業績・財務への金額影響は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類取締役及び従業員に対するストックオプション(新株予約権)の発行
発行・処分する株式数当社普通株式115,000株を上限
発行価額・処分価額新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所における終値。ただし4,181円を下限
割当予定先区分 当社の取締役及び従業員 / 人数 非開示 / 株数 最大115,000株
割当予定先の保有方針新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡により取得するには当社取締役会の承認を要する
希薄化率取締役への割当分が全て行使された場合、発行済株式総数9,350,000株の0.1%。全体の希薄化率は非開示
発行済株式総数9,350,000株 → 非開示
払込金額の算定根拠割当日の東京証券取引所における終値を基準とし、4,181円を下限とする
行使価額割当日の東京証券取引所における終値。ただし4,181円を下回る場合は4,181円。株式分割・併合等による修正条項あり
行使期間割当日より8年を経過した日から令和15年3月23日までの範囲内で、当社取締役会が決定
新株予約権の個数発行総数は1,150個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由組織再編等の承認、新株予約権者が行使できなくなった場合、新株予約権者が放棄を申し出た場合
対象者の区分と人数当社の取締役及び従業員を対象。当社取締役会が認めた者に割当。人数・区分別割当株数は非開示
企業行動規範上の手続令和5年3月23日開催予定の第53回定時株主総会に付議
業績への影響業績向上に対する意欲や士気を高め、優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的とする。業績・財務への金額影響は非開示
この書類が述べていない項目(13件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、優秀な人材の獲得・維持を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
当社の取締役及び従業員に対するストックオプション(新株予約権)に関するお知らせ|東計電算(4746)の適時開示 | Komori