読む価値
56注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
43.1
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和４年１月１日〜令和４年３月31日連結日本基準売上高4,576,866千円前年比 +7.5%
営業利益1,277,347千円前年比 +43.1%
経常利益1,411,119千円前年比 +44.9%
純利益（親会社株主帰属）919,830千円前年比 +32.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産31,935,392千円
うち純資産 27,241,048 千円自己資本比率 85.2%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報処理・ソフトウェア開発業務 4,121,944千円（前年比 +7.5%）、機器販売業務 366,817千円（前年比 +12.8%）、リース等その他の業務 88,104千円（前年比 -12.4%）
セグメント別利益情報処理・ソフトウェア開発業務 1,172,029千円（前年比 +47.4%）、機器販売業務 82,346千円（前年比 +9.2%）、リース等その他の業務 22,971千円（前年比 +5.4%）
業績の増減要因
多様化する顧客ニーズへの積極的な営業展開、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大。システム運用業務・ファシリティサービス業務の堅調な推移、不採算案件の収束、ソフトウェア導入・更新に伴うハードウェア販売の増加。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等について、該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 307,423千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 318,081千円、投資有価証券評価損 71,453千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年１月１日〜令和４年３月31日 |
| 売上高 | 4,576,866千円（前年比 +7.5%） |
| 営業利益 | 1,277,347千円（前年比 +43.1%） |
| 経常利益 | 1,411,119千円（前年比 +44.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 919,830千円（前年比 +32.6%） |
| 自己資本比率 | 当期末 85.2 / 前期末 81.9 |
| 総資産 | 31,935,392千円 |
| 純資産 | 27,241,048千円 |
| セグメント別売上高 | 情報処理・ソフトウェア開発業務 4,121,944千円（前年比 +7.5%）、機器販売業務 366,817千円（前年比 +12.8%）、リース等その他の業務 88,104千円（前年比 -12.4%） |
| セグメント別利益 | 情報処理・ソフトウェア開発業務 1,172,029千円（前年比 +47.4%）、機器販売業務 82,346千円（前年比 +9.2%）、リース等その他の業務 22,971千円（前年比 +5.4%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 307,423千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 318,081千円、投資有価証券評価損 71,453千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等について、該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 多様化する顧客ニーズへの積極的な営業展開、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大。システム運用業務・ファシリティサービス業務の堅調な推移、不採算案件の収束、ソフトウェア導入・更新に伴うハードウェア販売の増加。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。多様化する顧客ニーズに対応した積極的な営業展開、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大に取り組んだ。システム運用業務・ファシリティサービス業務が堅調に推移し、ソフトウェア開発業務では前期に発生した不採算案件が収束しつつあったほか、ソフトウェアの導入・更新に伴うハードウェア販売も増加した。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響で建設業界向け事務機器レンタル収入は伸び悩んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。