読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
270000
株（目的となる株式数の上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数270,000株
当社普通株式270,000株を総株数の上限
割当予定先
当社の取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者
新株予約権の払込金額は無償
発行済株式総数
取締役に割り当てる新株予約権の全てが行使された場合、発行済株式総数の0.21％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
割当日の東京証券取引所の終値。ただし1,519円を下限とする。株式分割・株式併合等による修正条項あり
行使期間
割当日の翌日より8年を経過した日から令和14年3月24日までの範囲内で、当社取締役会において決定
新株予約権の個数
2,700個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等の承認・決議がされた場合、新株予約権者が行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄を申し出た場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権者は行使時に当社の取締役または従業員であることを要する。退任・退職等により地位を喪失した場合は原則として権利を喪失するが、株主総会決議後に勤続2年以上で地位を喪失した場合等は、その事由発生日から6ヶ月間に限り行使可能
対象者の区分と人数
当社の取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者。人数・区分別割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない
払込金額の算定根拠
行使価額は割当日の東京証券取引所の終値。ただし、当該金額が1,519円を下回った場合は1,519円とする
企業行動規範上の手続
令和4年3月24日開催予定の第52回定時株主総会に付議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式270,000株を総株数の上限 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は無償 |
| 割当予定先 | 当社の取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない |
| 希薄化率 | 取締役に割り当てる新株予約権の全てが行使された場合、発行済株式総数の0.21％ |
| 発行済株式総数 | 9,350,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は割当日の東京証券取引所の終値。ただし、当該金額が1,519円を下回った場合は1,519円とする |
| 行使価額 | 割当日の東京証券取引所の終値。ただし1,519円を下限とする。株式分割・株式併合等による修正条項あり |
| 行使期間 | 割当日の翌日より8年を経過した日から令和14年3月24日までの範囲内で、当社取締役会において決定 |
| 新株予約権の個数 | 2,700個を上限。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権者は行使時に当社の取締役または従業員であることを要する。退任・退職等により地位を喪失した場合は原則として権利を喪失するが、株主総会決議後に勤続2年以上で地位を喪失した場合等は、その事由発生日から6ヶ月間に限り行使可能 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等の承認・決議がされた場合、新株予約権者が行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄を申し出た場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者。人数・区分別割当株数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 令和4年3月24日開催予定の第52回定時株主総会に付議 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、優秀な人材の獲得・維持を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。