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決算説明資料4736日本ラッド情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.7%減の1,800百万円となり、営業損益も前年同期の黒字から87百万円の赤字に転じた。一方、下期に大口案件の検収が集中する前提で、通期予想は売上高4,340百万円、営業利益175百万円を掲げている。

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-87
百万円(中間期営業利益)
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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,800百万円-9.7%
営業利益-87百万円
経常利益-12百万円
純利益-17百万円
売上総利益率17.7
当四半期3か月の実績
売上高
914百万円
営業利益
-36百万円
通期業績予想
売上高
4,340百万円
営業利益
175百万円
経常利益
253百万円
当期純利益
165百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高41.5
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 受託請負型・AI駆動開発への構造転換
  • 自社製IPビデオサービスの開発投資
  • コンポーザブルMES『Konekti MX』とデータ統合プラットフォーム『Dereva』の拡張
  • 高速アプリケーション実行前検証エンジン『PEV』の開発・展開
  • 高セキュア映像取得・伝送デバイス/システムの新規展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
従業員数
328名
as_of2026年4月1日
売上構成比率
エンタープライズソリューション事業62.3%
IoTインテグレーション事業37.7%
流動比率
518%
自己資本比率
74.3%
前期末比増減_pt3
セグメント別実績
エンタープライズソリューション事業
売上高
1,146百万円-2.3%
セグメント利益
170百万円+19.7%
セグメント利益率
14.9%
yoy_change_pt2.8
IoTインテグレーション事業
売上高
678百万円-18.4%
セグメント利益
-14百万円
中期経営計画の目標
売上高
2025年3月期3,863百万円
2026年3月期3,950百万円
2027年3月期4,210百万円
基準単体ベース
営業利益
2025年3月期150百万円
2026年3月期200百万円
2027年3月期295百万円
基準単体ベース
2027年3月期連結時参考売上高
5,000百万円
従業員数
328名
時点2026年4月1日
年間配当
10円/株
配当性向
32%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期(中間期)
売上高1,800百万円(前年比 -9.7%)
営業利益-87百万円
経常利益-12百万円
純利益-17百万円
売上総利益率17.7
当四半期3か月の実績売上高 914百万円 / 営業利益 -36百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
通期業績予想売上高 4,340百万円 / 営業利益 175百万円 / 経常利益 253百万円 / 当期純利益 165百万円
通期予想に対する進捗率売上高 41.5 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 当期純利益 非開示
セグメント別実績エンタープライズソリューション事業 売上高 1,146百万円(前年比 -2.3%) / セグメント利益 170百万円(前年比 +19.7%) / セグメント利益率 14.9% / IoTインテグレーション事業 売上高 678百万円(前年比 -18.4%) / セグメント利益 -14百万円 / セグメント利益率 非開示
主要KPI従業員数 328名 / 売上構成比率 エンタープライズソリューション事業 62.3% / IoTインテグレーション事業 37.7% / 流動比率 518% / 自己資本比率 74.3%
従業員数328名
中期経営計画の目標売上高 2025年3月期 3,863百万円 / 2026年3月期 3,950百万円 / 2027年3月期 4,210百万円 / 基準 単体ベース / 営業利益 2025年3月期 150百万円 / 2026年3月期 200百万円 / 2027年3月期 295百万円 / 基準 単体ベース / 2027年3月期連結時参考売上高 5,000百万円
年間配当10円/株
配当性向32%
新しい施策受託請負型・AI駆動開発への構造転換、自社製IPビデオサービスの開発投資、コンポーザブルMES『Konekti MX』とデータ統合プラットフォーム『Dereva』の拡張、高速アプリケーション実行前検証エンジン『PEV』の開発・展開、高セキュア映像取得・伝送デバイス/システムの新規展開
この書類が述べていない項目(14件)
営業利益率販管費計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI駆動開発への移行に伴う上流工程・設計・検証の追加工数、先行投資や開発体制強化、映像ソリューションおよび製造業DX向けプロダクトの開発投資により上期の収益性が低下した。下期は映像・DX関連の大口案件や公共向け大型案件の検収・完工が集中する見込みとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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