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決算4736日本ラッド情報通信・サービスその他

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.8%増となった一方、営業利益は57.1%減、経常利益は29.1%減、四半期純利益は39.4%減となった。

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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高951,007千円前年比 +0.8%
営業利益23,081千円前年比 -57.1%
経常利益83,900千円前年比 -29.1%
純利益(親会社株主帰属)47,606千円前年比 -39.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産4,851,384千円
うち純資産 3,396,592 千円自己資本比率 70.0%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+436,355
投資-28,250
財務-48,126
純増減+359,979

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,544,654千円
セグメント別売上高エンタープライズソリューション事業 592,029千円(前年比 -1.2%)、IoTインテグレーション事業 358,978千円(前年比 +4.3%)
セグメント別利益エンタープライズソリューション事業 88,392千円(前年比 -20.1%)、IoTインテグレーション事業 59,067千円(前年比 +3.3%)
業績の増減要因

大口顧客からの増員要望が落ち着いたこと、開発納期のずれ、既存顧客及び新規顧客の受注増加、医療機関向け自動再来受付システム等の予定受注の後ろ倒し、商材の拡充

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 132千円
減価償却費20,142千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高951,007千円(前年比 +0.8%)
営業利益23,081千円(前年比 -57.1%)
経常利益83,900千円(前年比 -29.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益47,606千円(前年比 -39.4%)
自己資本比率当期末 70 / 前期末 68.6
総資産4,851,384千円
純資産3,396,592千円
営業活動によるキャッシュ・フロー436,355千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-28,250千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-48,126千円
現金及び現金同等物期末残高2,544,654千円
セグメント別売上高エンタープライズソリューション事業 592,029千円(前年比 -1.2%)、IoTインテグレーション事業 358,978千円(前年比 +4.3%)
セグメント別利益エンタープライズソリューション事業 88,392千円(前年比 -20.1%)、IoTインテグレーション事業 59,067千円(前年比 +3.3%)
減価償却費20,142千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 132千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
業績の増減要因大口顧客からの増員要望が落ち着いたこと、開発納期のずれ、既存顧客及び新規顧客の受注増加、医療機関向け自動再来受付システム等の予定受注の後ろ倒し、商材の拡充
この書類が述べていない項目(17件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エンタープライズソリューション事業では、大口顧客からの増員要望が落ち着いたことや開発納期のずれにより売上が減少した。IoTインテグレーション事業では既存顧客・新規顧客の受注が増加した一方、医療機関向け自動再来受付システム等の予定受注が後ろ倒しとなった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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