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決算4736日本ラッド情報通信・サービスその他

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年3月期は、受注の増加などを背景に売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を上回りました。一方、2025年3月期は、前期の一時的な大型開発需要の反動などを前提に、減収減益を見込んでいます。

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規模
206.9
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高3,984,680千円前年比 +12.1%
営業利益266,514千円前年比 +206.9%
経常利益321,974千円前年比 +128.5%
純利益(親会社株主帰属)327,921千円前年比 +133.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益63.01円
期末の財政状態
総資産4,295,972千円
うち純資産 2,926,117 千円自己資本比率 68.1%前期末比 +4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+375,678
投資-436,819
財務-172,716
純増減-233,857

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,254,879千円
セグメント別売上高
エンタープライズソリューション事業2,384,68759.8%+15.0%
IoTインテグレーション事業1,599,99340.2%+8.0%
セグメント別利益
エンタープライズソリューション事業355,99651.0%
IoTインテグレーション事業342,55349.0%
地域別売上高本邦 損益計算書の売上高の90%超(詳細は記載省略)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38億63百万円(前年比 -3.0%)
営業利益1億50百万円(前年比 -43.7%)
経常利益2億円(前年比 -37.9%)
純利益3億17百万円(前年比 -3.3%)
業績の増減要因

既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加、BI事業の受注増、IoT・ERP連携の進展、既存顧客からのリピート受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションの成長。次期は前期の一大クライアントにおける突発的な開発需要の反動など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 19千円
減価償却費51,473千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高3,984,680千円(前年比 +12.1%)
営業利益266,514千円(前年比 +206.9%)
経常利益321,974千円(前年比 +128.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益327,921千円(前年比 +133.1%)
1株当たり当期純利益63.01円
自己資本比率当期末 68.1 / 前期末 63.7
総資産4,295,972千円
純資産2,926,117千円
営業活動によるキャッシュ・フロー375,678千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-436,819千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-172,716千円
現金及び現金同等物期末残高2,254,879千円
通期業績予想売上高 38億63百万円(前年比 -3.0%) / 営業利益 1億50百万円(前年比 -43.7%) / 経常利益 2億円(前年比 -37.9%) / 純利益 3億17百万円(前年比 -3.3%)
セグメント別売上高エンタープライズソリューション事業 2,384,687千円(前年比 +15.0%) / IoTインテグレーション事業 1,599,993千円(前年比 +8.0%)
セグメント別利益エンタープライズソリューション事業 355,996千円 / IoTインテグレーション事業 342,553千円
地域別売上高本邦 損益計算書の売上高の90%超(詳細は記載省略)
減価償却費51,473千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 19千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加、BI事業の受注増、IoT・ERP連携の進展、既存顧客からのリピート受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションの成長。次期は前期の一大クライアントにおける突発的な開発需要の反動など。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加、BI事業の受注増、IoT・ERP連携の進展、既存顧客からのリピート受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションの成長などが業績の増加要因として挙げられています。次期については、前期に一大クライアントの突発的な開発需要が売上を押し上げたこと、エンジニアの維持・獲得が難しくなっていること、ロイヤリティ収入の一時的な増大がどの程度継続するか不透明であることが説明されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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