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百万円(売上高の前期比増加額)書きぶり
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決算説明資料2023年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,555百万円+7.3%
営業利益86百万円+52.4%
経常利益140百万円+86.3%
純利益140百万円+636.1%
販管費連結販管費は非開示。セグメント別にはエンタープライズソリューション123百万円、IoTインテグレーション93百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- エンタープライズソリューション事業の売上高増加198百万円
- IoTインテグレーション事業の売上高増加52百万円
- エンタープライズソリューション事業の売上原価増加208百万円
- 労務費増加(エンタープライズソリューション)109百万円
- 外注加工費増加(エンタープライズソリューション)80百万円
- IoTインテグレーション事業の売上原価減少-47百万円
- 材料費減少(IoTインテグレーション)-35百万円
- 販売費用増加(IoTインテグレーション)27百万円
新しい施策
- kinterp Lightの正式リリース
- 自社IP・AIプロダクト開発の強化
- アドバンテック社とのWISE-PaaS・ハードウェア共創の拡大
- コア技術・人的拡充を目的としたM&Aの積極展開
- 全社リソースの再構成とプロダクトマーケティング強化
セグメント別実績
- エンタープライズソリューション事業売上高2,243売上高単位百万円売上高前年同期比_pct9.7セグメント利益325利益単位百万円利益前年同期比増減なし
- IoTインテグレーション事業売上高1,352売上高単位百万円売上高前年同期比_pct3.9セグメント利益159利益単位百万円利益前年同期比_pct82.7
店舗数・拠点数
事業所として本社、大阪事業所、名古屋事業所、福岡技術センターを記載。期中の出退店数は非開示従業員数
単体294名(2023年4月1日現在)。期中の増減・採用計画は非開示設備投資額
49百万円有形・無形固定資産取得による支出
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 通期 |
| 売上高 | 3,555百万円(前年比 +7.3%) |
| 営業利益 | 86百万円(前年比 +52.4%) |
| 経常利益 | 140百万円(前年比 +86.3%) |
| 純利益 | 140百万円(前年比 +636.1%) |
| 販管費 | 連結販管費は非開示。セグメント別にはエンタープライズソリューション123百万円、IoTインテグレーション93百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント エンタープライズソリューション事業 / 売上高 2,243 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比_pct 9.7 / セグメント利益 325 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比 増減なし、セグメント IoTインテグレーション事業 / 売上高 1,352 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比_pct 3.9 / セグメント利益 159 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比_pct 82.7 |
| 増減要因の内訳 | 要因 エンタープライズソリューション事業の売上高増加 / 金額 198百万円、要因 IoTインテグレーション事業の売上高増加 / 金額 52百万円、要因 エンタープライズソリューション事業の売上原価増加 / 金額 208百万円、要因 労務費増加(エンタープライズソリューション) / 金額 109百万円、要因 外注加工費増加(エンタープライズソリューション) / 金額 80百万円、要因 IoTインテグレーション事業の売上原価減少 / 金額 -47百万円、要因 材料費減少(IoTインテグレーション) / 金額 -35百万円、要因 販売費用増加(IoTインテグレーション) / 金額 27百万円 |
| 店舗数・拠点数 | 事業所として本社、大阪事業所、名古屋事業所、福岡技術センターを記載。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 単体294名(2023年4月1日現在)。期中の増減・採用計画は非開示 |
| 設備投資額 | 49百万円(有形・無形固定資産取得による支出) |
| 新しい施策 | kinterp Lightの正式リリース、自社IP・AIプロダクト開発の強化、アドバンテック社とのWISE-PaaS・ハードウェア共創の拡大、コア技術・人的拡充を目的としたM&Aの積極展開、全社リソースの再構成とプロダクトマーケティング強化 |
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、対面営業の復活、既存大口顧客への集中、IoT分野のエッジソリューション増加、Carセキュリティライセンス収入やインダストリアルIoTの案件増加などを売上増加要因として説明している。利益面では、増収による増益、IoT事業の売上原価減少、営業外の出資先株式配当金、投資有価証券売却益による特別利益の発生を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。