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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日非連結（個別）日本基準売上高2,515,827千円前年比 +7.9%
営業利益2,566千円
経常利益56,125千円
純利益（親会社株主帰属）48,154千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,919,961千円
うち純資産 2,545,851 千円自己資本比率 64.9%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-141,821
投資+4,392
財務-144,637
純増減-282,066
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,394,306千円
セグメント別売上高エンタープライズソリューション事業 1,598,037千円（前年比 +7.9%）、IoTインテグレーション事業 917,790千円（前年比 +7.8%）
セグメント別利益エンタープライズソリューション事業 235,027千円、IoTインテグレーション事業 64,582千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記2022年5月16日の決算短信で発表した通期業績予想から変更なし
業績の増減要因
IoT事業での展示会経由の新規受注増、医療IoT分野での受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入の成長、既存大型顧客からの拡大要請などにより受注が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 18,285千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費34,932千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 2,515,827千円（前年比 +7.9%） |
| 営業利益 | 2,566千円 |
| 経常利益 | 56,125千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 48,154千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.9 / 前期末 63.1 |
| 総資産 | 3,919,961千円 |
| 純資産 | 2,545,851千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,821千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,392千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,637千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,394,306千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 2022年5月16日の決算短信で発表した通期業績予想から変更なし |
| セグメント別売上高 | エンタープライズソリューション事業 1,598,037千円（前年比 +7.9%）、IoTインテグレーション事業 917,790千円（前年比 +7.8%） |
| セグメント別利益 | エンタープライズソリューション事業 235,027千円、IoTインテグレーション事業 64,582千円 |
| 減価償却費 | 34,932千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 18,285千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | IoT事業での展示会経由の新規受注増、医療IoT分野での受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入の成長、既存大型顧客からの拡大要請などにより受注が増加した。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IoT事業で展示会などを通じた新規顧客獲得を強化し、SaaS・PaaSのオンライン営業やレガシーシステムの移行提案、インボイス対応サービスの展開を進めた。既存大型顧客からの拡大要請や、既存・新規顧客の設備投資意欲回復を背景に受注が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。