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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日非連結（個別）日本基準売上高745,712千円前年比 +7.9%
営業利益-34,010千円
経常利益15,926千円
純利益（親会社株主帰属）3,401千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,972,396千円
うち純資産 2,518,494 千円自己資本比率 63.4%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+96,536
投資-11,042
財務-63,380
純増減+22,114
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,698,478千円
セグメント別売上高エンタープライズソリューション事業 500,276千円（前年比 +14.0%）、IoTインテグレーション事業 245,435千円（前年比 -2.9%）
セグメント別利益エンタープライズソリューション事業 73,378千円、IoTインテグレーション事業 -11,411千円
業績の増減要因
イベント・展示会での直接顧客獲得、SaaS・PaaS系サービスを中心としたオンラインでのセールス・マーケティング活動の強化、「JANUS Studio」のオンラインウェビナーからの引き合い、官公庁向け案件の受注、既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加、既存顧客及び新規顧客からのIoT関連受注の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 なし（特別利益合計 －） / 特別損失 なし（特別損失合計 －）
減価償却費11,261千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 745,712千円（前年比 +7.9%） |
| 営業利益 | -34,010千円 |
| 経常利益 | 15,926千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,401千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.4 / 前期末 63.1 |
| 総資産 | 3,972,396千円 |
| 純資産 | 2,518,494千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,536千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,042千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,380千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,698,478千円 |
| セグメント別売上高 | エンタープライズソリューション事業 500,276千円（前年比 +14.0%）、IoTインテグレーション事業 245,435千円（前年比 -2.9%） |
| セグメント別利益 | エンタープライズソリューション事業 73,378千円、IoTインテグレーション事業 -11,411千円 |
| 減価償却費 | 11,261千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし（特別利益合計 －） / 特別損失 なし（特別損失合計 －） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | イベント・展示会での直接顧客獲得、SaaS・PaaS系サービスを中心としたオンラインでのセールス・マーケティング活動の強化、「JANUS Studio」のオンラインウェビナーからの引き合い、官公庁向け案件の受注、既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加、既存顧客及び新規顧客からのIoT関連受注の増加。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。イベント・展示会での直接顧客獲得に加え、SaaS・PaaS系サービスを中心としたオンライン営業・マーケティングを強化したこと、「JANUS Studio」のオンラインウェビナーからの引き合いが好調だったこと、官公庁向け案件を受注したこと、既存大型顧客からの増員要望や開発案件が増加したこと、既存・新規顧客からのIoT関連受注が増加したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。