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6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.8
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日非連結（個別）日本基準売上高2,332,006千円前年比 +13.8%
営業利益-27,747千円
経常利益-9,592千円
純利益（親会社株主帰属）-15,731千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,907,985千円
うち純資産 2,508,100 千円自己資本比率 64.2%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+432
投資-26,359
財務-126,685
純増減-152,612
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,768,544千円
セグメント別売上高
エンタープライズソリューション事業1,480,73463.5%+17.4%
IoTインテグレーション事業851,27236.5%+7.9%
セグメント別利益
エンタープライズソリューション事業222,24693.8%
IoTインテグレーション事業14,7256.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
注記2021年5月17日公表の通期業績予想から変更なし
業績の増減要因
kinterpを主軸とした提案拡大、電子署名・電子契約ソリューションとの連携、新規ソリューションの提供販売、オンラインウェビナーの拡大に注力した。既存・新規顧客からの案件引き合いが増加し、受注増につながった。一方、訪問営業の制限、ハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直し等がIoT事業の伸びを抑えた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,844千円 / 特別損失 固定資産除却損 77千円
減価償却費35,358千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 2,332,006千円（前年比 +13.8%） |
| 営業利益 | -27,747千円 |
| 経常利益 | -9,592千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -15,731千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64.2 / 前期末 62.8 |
| 総資産 | 3,907,985千円 |
| 純資産 | 2,508,100千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 432千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,359千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,685千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,768,544千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 注記 2021年5月17日公表の通期業績予想から変更なし |
| セグメント別売上高 | エンタープライズソリューション事業 1,480,734千円（前年比 +17.4%） / IoTインテグレーション事業 851,272千円（前年比 +7.9%） |
| セグメント別利益 | エンタープライズソリューション事業 222,246千円 / IoTインテグレーション事業 14,725千円 |
| 減価償却費 | 35,358千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,844千円 / 特別損失 固定資産除却損 77千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | kinterpを主軸とした提案拡大、電子署名・電子契約ソリューションとの連携、新規ソリューションの提供販売、オンラインウェビナーの拡大に注力した。既存・新規顧客からの案件引き合いが増加し、受注増につながった。一方、訪問営業の制限、ハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直し等がIoT事業の伸びを抑えた。 |
この書類が述べていない項目（15件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。kintoneを基盤とする「kinterp」の提案拡大、電子署名・電子契約ソリューションとの連携、新規ソリューションの提供販売、オンラインウェビナーの拡大に注力したことに加え、既存・新規顧客からの案件引き合いや受注が増加したためです。一方、IoT事業では訪問営業の制限、ハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直しなどが伸びを抑えました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。