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決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,441百万円+15.1%
営業利益-63百万円
経常利益-45百万円
純利益-50百万円
通期業績予想
売上高
3,200百万円
営業利益
30百万円
経常利益
42百万円
当期純利益
35百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績の進捗は予想通りに推移中増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
エンタープライズソリューション
労務費23
原材料11
外注加工費10
期末仕掛品-40
IoTインテグレーション
労務費-11
材料費26
外注加工費-1
期末仕掛品10
新しい施策
- AI自動変換ソリューション『TSRI JANUS Studio』の取扱開始
- kintoneベースの基幹業務プラットフォーム『kinterp』のリリース
- 無人電話予約システム『トルテル』の自治体・クリニック向け展開
- 自社ブランドKonektiのボックス化・パッケージ展開
- AIパートナーとのプロダクト開発・提案展開
- コア技術・シード技術・人材拡充を目的としたM&Aの積極展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EBITDA-38百万円前年同期比+153.0%
- エンタープライズソリューション EBITDA115百万円前年同期比+161.4%
- IoTインテグレーション EBITDA18百万円
セグメント別実績
エンタープライズソリューション
売上高
951百万円+18.1%
EBITDA
115百万円+161.4%
売上原価
773百万円+10.0%
販管費
65百万円+8.3%
セグメント利益
113百万円+162.8%
IoTインテグレーション
売上高
499百万円+7.1%
EBITDA
18百万円
売上原価
471百万円-4.1%
販管費
31百万円0.0%
セグメント利益
-2百万円
従業員数
人数303名
基準日2021年4月1日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 1,441百万円（前年比 +15.1%） |
| 営業利益 | -63百万円 |
| 経常利益 | -45百万円 |
| 純利益 | -50百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,200百万円 / 営業利益 30百万円 / 経常利益 42百万円 / 当期純利益 35百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 業績の進捗は予想通りに推移中 |
| セグメント別実績 | エンタープライズソリューション 売上高 951百万円（前年比 +18.1%） / EBITDA 115百万円（前年比 +161.4%） / 売上原価 773百万円（前年比 +10.0%） / 販管費 65百万円（前年比 +8.3%） / セグメント利益 113百万円（前年比 +162.8%） / IoTインテグレーション 売上高 499百万円（前年比 +7.1%） / EBITDA 18百万円 / 売上原価 471百万円（前年比 -4.1%） / 販管費 31百万円（前年比 0.0%） / セグメント利益 -2百万円 |
| 増減要因の内訳 | エンタープライズソリューション 労務費 23 / 原材料 11 / 外注加工費 10 / 期末仕掛品 -40 / IoTインテグレーション 労務費 -11 / 材料費 26 / 外注加工費 -1 / 期末仕掛品 10 |
| 主要KPI | 指標名 EBITDA / 値 -38百万円 / 前年同期比 153百万円、指標名 エンタープライズソリューション EBITDA / 値 115百万円 / 前年同期比 161.4百万円、指標名 IoTインテグレーション EBITDA / 値 18百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 303名 / 基準日 2021年4月1日 |
| 新しい施策 | AI自動変換ソリューション『TSRI JANUS Studio』の取扱開始、kintoneベースの基幹業務プラットフォーム『kinterp』のリリース、無人電話予約システム『トルテル』の自治体・クリニック向け展開、自社ブランドKonektiのボックス化・パッケージ展開、AIパートナーとのプロダクト開発・提案展開、コア技術・シード技術・人材拡充を目的としたM&Aの積極展開 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調。エンタープライズソリューションでは主要顧客の予算規模拡大・案件大型化、IoTインテグレーションではIoT分野の受注復調とセキュリティ関連ロイヤリティ収入の増加が寄与した。営業損益については販管費が15百万円減少したほか、各事業の売上増加などが理由として示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。