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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日非連結（個別）日本基準売上高1,441,876千円前年比 +15.1%
営業利益-63,697千円
経常利益-45,877千円
純利益（親会社株主帰属）-50,130千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,875,770千円
うち純資産 2,474,525 千円自己資本比率 63.8%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+25,627
投資-17,838
財務-86,439
純増減-78,650
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,842,435千円
セグメント別売上高
エンタープライズソリューション事業946,72565.7%+17.7%
IoTインテグレーション事業495,15034.3%+10.5%
セグメント別利益
エンタープライズソリューション事業113,096
IoTインテグレーション事業-2,969
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
既存顧客・新規顧客からの案件引き合いが増加し、基幹システム系開発の新規引き合いが好調だった。新規ソリューションの提供販売にも注力した。一方、BI関連サービスはプラットフォーム対応の遅れが影響し、IoT分野では訪問営業の制限や医療機関の設備投資予算削減の影響を受けた。収益認識会計基準の適用により売上高は17,264千円増加し、営業損失・経常損失は各7,299千円減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,844千円 / 特別損失 固定資産除却損 77千円
減価償却費24,960千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 1,441,876千円（前年比 +15.1%） |
| 営業利益 | -63,697千円 |
| 経常利益 | -45,877千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -50,130千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.8 / 前期末 62.8 |
| 総資産 | 3,875,770千円 |
| 純資産 | 2,474,525千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,627千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,838千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,439千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,842,435千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | エンタープライズソリューション事業 946,725千円（前年比 +17.7%） / IoTインテグレーション事業 495,150千円（前年比 +10.5%） |
| セグメント別利益 | エンタープライズソリューション事業 113,096千円 / IoTインテグレーション事業 -2,969千円 |
| 減価償却費 | 24,960千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,844千円 / 特別損失 固定資産除却損 77千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 既存顧客・新規顧客からの案件引き合いが増加し、基幹システム系開発の新規引き合いが好調だった。新規ソリューションの提供販売にも注力した。一方、BI関連サービスはプラットフォーム対応の遅れが影響し、IoT分野では訪問営業の制限や医療機関の設備投資予算削減の影響を受けた。収益認識会計基準の適用により売上高は17,264千円増加し、営業損失・経常損失は各7,299千円減少した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存顧客・新規顧客からの案件引き合いが増加し、基幹業務系などの新規ソリューションの提供販売に注力したことが挙げられています。一方、IoT事業では訪問営業の制限や医療機関の設備投資予算削減の影響がありました。収益認識会計基準の適用により、売上高は17,264千円増加し、営業損失・経常損失はそれぞれ7,299千円減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。