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京進(4735)・事実リンクハート取得に伴うのれん額を更新

新規拠点開設と介護M&Aに伴う先行費用の増加

FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

24記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q1 – FY20262017: 12018: 220182019: 220192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 020252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026リンクハート取得に伴うのれん額を更新有価証券報告書

    「① 発生したのれんの金額 365,486千円 ② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③ 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却」

    リンクハート取得に伴うのれん額は、前中間期に開示された暫定額472,581千円から365,486千円へ更新された。15年間均等償却とされている。
  2. FY2026-H1リンクハート取得に伴うのれん増加有価証券報告書

    「「保育・介護事業」セグメントにおいて、株式会社リンクハートの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、472,581千円であります。」

    リンクハートの取得により、保育・介護事業セグメントののれんが472,581千円増加した。のれんは取得原価配分が未完了の暫定額で、15年間均等償却とされている。
  3. FY2024のれん償却額の減少継続有価証券報告書

    「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益574百万円、減価償却費899百万円、減損損失368百万円、法人税等の支払517百万円等が発生しました。」

    のれん償却額は132百万円となり、前年度の244百万円から減少した。
  4. FY2024-Q3のれん償却額の減少継続有価証券報告書

    「のれんの償却額 188,502 99,666」

    第3四半期累計ののれん償却額は99,666千円となり、前年同期の188,502千円から減少した。
  5. FY2024-Q2のれん償却額の減少有価証券報告書

    「のれん償却額 132,651 66,444」

    第2四半期累計ののれん償却額は66,444千円となり、前年同期の132,651千円から減少した。
  6. FY2024-Q1のれん償却額の減少有価証券報告書

    「減価償却費 222,591 千円 221,719 のれんの償却額 66,325 33,222」

    当第1四半期ののれん償却額は33,222千円となり、前年同期の66,325千円から減少した。
  7. FY2023のれん償却額の通期更新有価証券報告書

    「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益54百万円、減価償却費906百万円、減損損失509百万円、のれん償却額244百万円、法人税等の支払426百万円等が発生しました。」

    当年度ののれん償却額は244百万円となり、前年度の279百万円から減少した。
  8. FY2023-Q3のれん償却額の減少有価証券報告書

    「減価償却費 704,230 千円 676,510 千円 のれんの償却額 212,784 188,502」

    当第3四半期連結累計期間ののれん償却額は188,502千円となり、前年同期の212,784千円から減少した。
  9. FY2023-Q2のれん償却額の減少有価証券報告書

    「のれん償却額 146,458 132,651」

    第2四半期累計ののれん償却額は132,651千円となり、前年同期の146,458千円から減少した。
  10. FY2023-Q1のれん償却額の減少有価証券報告書

    「減価償却費 232,231 千円 222,591 千円 のれんの償却額 73,229 66,325」

    当第1四半期ののれん償却額は66,325千円となり、前年同期の73,229千円から減少した。
  11. FY2022-Q3のれん償却額の減少有価証券報告書

    「減価償却費 664,495 704,230 のれんの償却額 228,059 212,784」

    第3四半期累計期間ののれん償却額は212,784千円となり、前年同期の228,059千円から減少した。
  12. FY2022-Q2のれん償却額の減少有価証券報告書

    「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益394百万円、減価償却費467百万円、のれん償却額146百万円、法人税等の支払額305百万円等が発生しました。」

    第2四半期累計ののれん償却額は146百万円で、前年同期の153百万円から減少した。
  13. FY2022-Q1のれん償却額の減少有価証券報告書

    「のれんの償却額 75,006 73,229」

    当第1四半期連結累計期間ののれん償却額は73,229千円となり、前年同期の75,006千円から減少した。
  14. FY2021のれん償却額の減少有価証券報告書

    「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益583百万円、減価償却費906百万円、のれん償却額303百万円、支払利息151百万円等が発生しました。」

    当年度ののれん償却額は303百万円となり、前年度の313百万円から減少した。
  15. FY2021-Q3のれん償却額減少有価証券報告書

    「のれんの償却額 239,685 228,059」

    当第3四半期連結累計期間ののれん償却額は228,059千円となり、前年同期の239,685千円から減少した。
  16. FY2021-Q1のれん償却額減少有価証券報告書

    「減価償却費 166,883千円 213,954千円 のれんの償却額 80,736 75,006」

    当第1四半期ののれん償却額は75,006千円となり、前年同期の80,736千円から減少した。
  17. FY2020のれん償却額の増加有価証券報告書

    「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,256百万円、減価償却費772百万円、のれん償却額313百万円、退職給付に係る負債の増加135百万円、支払利息129百万円等が発生しました。」

    当年度ののれん償却額は313百万円となり、前年度の252百万円から増加した。
  18. FY2020-Q3のれん償却額の増加有価証券報告書

    「減価償却費 432,418千円 562,227千円 のれんの償却額 183,557 239,685」

    第3四半期累計期間ののれん償却額は239,685千円となり、前年同期の183,557千円から増加している。
  19. FY2020-Q2のれん償却額の増加有価証券報告書

    「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益347百万円、減価償却費370百万円、のれん償却額160百万円、未払金の増加218百万円、法人税等の支払額280百万円等が発生しました。」

    のれん償却額160百万円を計上しており、前年同期の111百万円から増加している。
  20. FY2020-Q1のれん償却費の増加有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加(前年同期比25.4%増、前年同期に比べ1,390人増加)により売上高817百万円(同39.6%増)となりましたが、2019年5月期にM&Aで買収した子会社2社ののれん費用が増加した影響等で、セグメント損失88百万円(前年同期は0百万円の利益)となりました。」

    M&A取得手数料等に加え、2019年5月期に買収した2社ののれん費用増加が、語学関連事業の損失要因として明示された。
  21. FY2019M&A費用・のれん償却の増加有価証券報告書

    「一方、2018年夏の地震、台風、大雨等の自然災害による影響に加え、M&Aによる手数料、のれんの償却の増加により営業利益は前年を下回る結果となりました。」

    新規拠点開設やM&Aに伴う費用負担について、従来の先行投資費用・取得手数料に加え、のれん償却の増加が通期営業利益の減少要因として記載された。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「経常利益は958百万円(同100.7%)となり、開校、開園に伴う先行投資費用や介護事業開始に伴うM&A取得手数料などの費用が増加したものの、前年同期に比べ6百万円増加しました。」

    開校・開園に伴う先行投資費用や介護M&A取得手数料による費用増加を、利益への影響要因として引き続き記載している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「費用が増加した要因としましては、開校、開園に伴う先行投資費用や介護事業開始に伴うM&A取得手数料が計上されたことなどによります。」

    開校・開園に伴う先行投資費用と介護事業開始に伴うM&A取得手数料を、費用増加および利益減少の要因として引き続き記載している。
  24. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「費用が増加した要因としましては、開校、開園に伴う先行投資費用や介護事業開始に伴うM&A取得手数料が計上されたことなどによります。」

    開校・開園に伴う先行投資費用と介護事業開始に伴うM&A取得手数料が計上され、利益減少の要因になったと説明している。
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