新型コロナウイルス感染拡大による事業停滞・業績影響リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2024削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行となり、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需のゆるやかな回復がみられ」
前年度まで記載されていた感染拡大の長期化による事業停滞・業績影響リスクは、当年度の事業等のリスク一覧では個別には記載されていない。 - FY2023後退有価証券報告書
「2024年３月期は、新型コロナウイルスが感染症法上の第５類に引き下げられ、季節性インフルエンザと同程度の扱いとなり、新型コロナウイルスの影響は終息していくものと見込まれます。」
新型コロナウイルスの影響は終息していくとの見通しを示す一方、再度の爆発的感染増加時には業績影響の可能性を残している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響や世界経済の鎮静化の予測は大変困難であり、その状況次第では顧客の設備投資が滞り当社の業績に影響を与える可能性があります。」
感染症影響の長期化・鎮静化時期の不確実性、顧客設備投資の停滞、業績への影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う投資有価証券評価額の下落や売上債権回収懸念を、引き続き業績影響リスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合の投資有価証券評価額の下落や売上債権回収懸念を、引き続き業績影響リスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、その時期次第では当社の業績に影響を与える可能性があります。」
感染拡大の長期化・鎮静化時期の不確実性と、売上・業績への影響リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合の投資有価証券評価額の下落や売上債権回収懸念を、引き続き業績影響リスクとして記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合の投資有価証券評価額の下落や売上債権回収懸念を、既存リスクとして具体的に記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社社員又は派遣社員等が発症した場合は、事業所の閉鎖等により業務が滞る等のリスクが生じます。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が長引けば、経済活動の鈍化から、売上の減少等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染者発生による事業所閉鎖・業務停滞と、感染拡大長期化による売上減少・業績影響を新たなリスクとして記載している。本文では、感染拡大による経済後退の影響を既に少なからず受けているとも説明している。