会計制度・税法改正への対応負担
FY2016に初出。19回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
会計制度・税法改正への対応負担を含む既存リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり」
会計基準、税法、制度改正に対応する最新プログラムの継続提供に伴う費用増加、遅延、対応不能リスクを継続して示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり」
制度改正に対応する最新プログラムの継続提供について、開発費用増加、対応遅延、対応不能のリスクを継続して示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税法改正への対応負担を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり」
制度改正に伴う最新プログラムの継続提供について、開発費用増加、対応遅延、対応不能のリスクを継続して示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
制度改正への対応負担を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。既存リスクの定量化や実際の発生は本四半期の記載からは示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税法改正への対応負担を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税法改正への対応負担を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。」
制度改正対応について、クラウド製品への迅速な最新プログラム提供とオンプレミス保守契約ユーザーへの送付に伴う費用・遅延・対応不能リスクを継続して示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税法改正への対応負担を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税法改正への対応負担を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税法改正への対応負担を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウド製品については、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。」
従来の更新費用・対応遅延リスクを、クラウドとオンプレミス双方で最新プログラムを継続提供するための制度改正対応リスクとして、より広く説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税法改正への対応負担を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税法改正への対応負担を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。」
会計制度・税法改正へのプログラム対応に伴う費用増加、遅延、対応不能のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
制度改正対応を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
制度改正対応を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。」
基幹業務ソフトウェアの性質上、制度改正へのプログラム更新が費用増加や対応遅延につながる可能性を示している。