在宅勤務・リモート営業による企業活動継続
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ユーザー様向けには、昨年に引き続き「奉行クラウド ThanksDay 2025」をオンラインにて開催いたしました。」
オンラインによる顧客接点・情報提供を前年に続いて維持し、法改正対応や製品アップデートを案内している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「政府・各地方自治体の方針に従い、テレワークやリモート会議を活用するとともに、行動制限の緩和に合わせて対面でお客様、パートナー様にお会いする機会を増やし、コミュニケーションをより強化した営業活動を行ってまいりました。」
テレワーク・リモート会議を継続しながら、行動制限緩和に合わせて対面営業を増やす併用体制を継続している。 - FY2023-Q3対面営業の再開・リモート営業との併用有価証券報告書
「また、政府・各地方自治体の方針に従いテレワークやリモート会議を活用するとともに、行動制限の緩和に合わせて従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展も徐々に再開させながら一定の営業活動を維持しております。」
テレワーク・リモート会議を継続しながら、行動制限の緩和に合わせて訪問営業やイベント出展を徐々に再開する営業体制へ変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年３月期もこれらの手法による営業活動を維持しながら、社会の変化に沿った営業活動を実施していく予定であります。」
在宅勤務、リモート商談、Web操作指導、リモート会議等による営業活動を2023年3月期にも維持する予定を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「営業活動においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・各地方自治体の方針に従い、テレワークやリモート会議を活用しながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持してまいりました。」
テレワークやリモート会議を活用して顧客・販売パートナーとのコミュニケーションを維持し、営業活動を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月期下期以降もこれらの手法による営業活動を維持しながら、社会の変化に沿った営業活動を実施していく予定であります。」
在宅勤務、リモート商談、オンラインイベント等による営業活動のデジタル化を、2022年3月期下期以降も維持する予定としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展は制限されるものの、リモートによる商談やオンラインを活用したイベント開催など営業活動のデジタル化が徐々に定着しつつあり」
在宅勤務、リモート商談、Web操作指導、オンラインイベント、オンデマンド配信による営業・情報提供体制を継続し、営業活動のデジタル化が定着しつつあると説明している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮し、例年開催しておりましたリアルイベントをオンラインに切り替え、10月には販売パートナー様向け「ＯＢＣパートナーカンファレンス2020」を開催し、「奉行クラウド」をメインにパートナー様のビジネスと融合した提案や情報共有を図る場とし、より強固な協力体制につなげてまいりました。また、11月にはユーザー様向け「奉行クラウドフォーラム2020」を開催し、クラウドで実現する「業務のデジタル化」について情報提供をしてまいりました。本フォーラムでは10日間のオンデマンド配信も実施し、より多くのお客様にご視聴いただく機会を提供いたしました。」
リアルイベントをオンラインへ切り替え、販売パートナー向け・ユーザー向けイベントを開催した。ユーザー向けフォーラムでは10日間のオンデマンド配信も行い、リモートでの営業・情報提供体制を具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社においても、社員及びお客様の安全確保を優先するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、webでの操作指導などを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。」
社員・顧客の安全確保と営業活動の継続に向け、テレワーク、時差通勤、リモート商談、Web操作指導を引き続き実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、緊急事態宣言下においては、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作指導などを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。」
在宅勤務、リモート商談、Web操作指導、時差出勤、衛生管理等を用いて、社員・顧客の安全確保と営業活動・企業活動の継続を図る取り組みを初めて明示している。