CAC Holdings（4725）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は103百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。」
2022年度期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、通期への影響として売上高103百万円、営業利益等11百万円の減少を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は122百万円減少、売上原価は108百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第3四半期累計期間への影響として売上高122百万円減少、営業利益等14百万円減少を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権利を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。」
第1四半期の期首から適用した収益認識会計基準を引き続き適用している。当第2四半期累計期間では売上高が67百万円、営業利益等が各1百万円減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権利を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2022年度第1四半期の期首から適用し、一定期間にわたり充足される履行義務について進捗率に基づき収益を認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は66百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各3百万円減少し、期首利益剰余金は11百万円増加した。