売上高の増加と経常利益・純利益の減少

「当中間連結会計期間の売上高は、M&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与や、インドを中心とした海外子会社の伸長により、前年同期比8.2％増加の272億41百万円となりました。営業利益は、中期経営方針に基づく人的資本投資や、生成AIをはじめとする成長投資の継続、M&A関連費用の計上等により、同13.5％減少の14億11百万円となりました。経常利益は、投資事業組合運用損の縮小による営業外費用の減少等により、同6.4％増加の12億74百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益の減少があったものの、法人税等の減少により、同23.2％増加の19億69百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDAは、同4.5％減少の20億93百万円となりました。」

「当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の売上高については、2024年12月期第１四半期連結累計期間に新規連結した子会社の寄与があったものの、特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により、前年同期比2.8％減少の505億88百万円となりました。営業利益については、減収に加え、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したこと等から、同24.0％減少の25億80百万円、経常利益は同28.8％減少の23億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、同5.7％増加の32億71百万円となりました。」

「当中間連結会計期間（以下「当中間期」）の売上高は、前年にM&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与があったものの、中核子会社の減収や為替影響等により、前年同期比4.4％減少の251億75百万円となりました。営業利益は、新規連結寄与等があったものの、減収影響に加え、エンジニア採用・教育を中心とした人的資本投資や成長基盤醸成への投資を継続実施したこと等により、同1.3％減少の16億31百万円となりました。経常利益は、投資事業組合運用損の計上等により同26.6％減少の11億97百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、同22.1％増加の15億98百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同2.8％増加の21億92百万円となりました。」

「当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）の売上高については、インド子会社の金融向け大型案件の反動減や国内IT事業における連結除外の影響があった一方、中核子会社の伸長やM&Aによる新規連結、円安効果等により、前年度比3.0％増加の520億63百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づく成長投資や国内IT事業におけるM&Aによる新規連結関連諸費用の計上、連結除外の影響等があったものの、経営効率化の推進や原価率の改善等により、同2.0％増加の33億94百万円となりました。経常利益は同7.8％増加の33億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同25.2％増の30億96百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同10.3％増加の45億70百万円となりました。」

「当中間連結会計期間の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収や円安効果等により前年同期比9.5％増加の263億43百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づく成長投資や国内IT事業における新規連結にかかる諸費用の計上、連結除外の影響等があったものの、増収および経営効率化の推進等から同6.9％増加の16億59百万円となりました。経常利益は同17.8％増加の16億39百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同8.7％増加の13億11百万円となりました。」

「当第１四半期の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収や円安効果等により前年同期比3.3％増加の128億55百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づき実施した成長基盤醸成のための投資や、連結除外の影響があったものの、経営効率化を推進したこと等から同2.0％増加の９億38百万円となりました。経常利益は為替影響等から23.4％増加の８億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.9％増加の５億９百万円となりました。」

「当第３四半期の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、インド子会社の大型案件や為替の影響等により、前年同期比5.5%増加の375億55百万円となりました。営業利益については、前連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき成長基盤醸成のための投資を実施したこと等から同12.0％減少の23億36百万円となり、経常利益は同15.5％減少の21億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12.2％減少の14億40百万円となりました。」

「当第２四半期の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、海外IT事業の伸長や為替の影響により、前年同期比2.7%増加の240億52百万円となりました。営業利益については、前連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき成長基盤醸成のための投資を実施したこと等から同13.8％減少の15億50百万円となり、経常利益は同13.8％減少の13億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同34.9％増加の12億９百万円となりました。」

「当第１四半期の売上高については、国内IT事業、海外IT事業ともに前年同期に比べ増加し、前年同期比7.2%増加の124億41百万円となりました。営業利益については、前連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき成長基盤醸成のための投資を実施したことなどから同13.6％減少の９億20百万円となり、経常利益は同21.9％減少の７億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同23.5％減少の４億63百万円となりました。」

「当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）の売上高は、CRO事業子会社の連結除外が影響したものの、国内IT事業が既存事業を中心に堅調に推移したことや、円安の影響により海外IT事業の増収幅が拡大したこと等から前年度比0.1％増加の479億71百万円となりました。営業利益については、連結除外が大きく影響したこと、当連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき新規事業創出のための投資を行ったこと等から、同13.8％減少の31億87百万円、経常利益は同13.9％減少の31億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.4％減少の20億93百万円となりました。」

「当第３四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比3.2％減少の355億95百万円となりました。営業利益については、売上高同様、連結除外が大きく影響し同18.8％減少の26億55百万円、経常利益は同20.6％減少の25億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.4％減少の16億41百万円となりました。」

「当第２四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比10.2%減少の234億18百万円となりました。営業利益については、売上高同様、連結除外が大きく影響し同24.9％減少の17億98百万円、経常利益は同30.1％減少の16億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.7％減少の８億96百万円となりました。」

「当第１四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比8.0%減少の116億円となりました。営業利益については、連結除外の影響があったものの、インドネシア子会社やインド子会社、国内連結子会社の堅調な推移により同15.3％増加の10億64百万円となりましたが、投資事業組合の運用実績の変動により営業外費用が増加したこと等から、経常利益は同10.7％減少の９億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.3％減少の６億６百万円となりました。」

「当連結会計年度の売上高は、顧客のIT投資需要に応えた国内IT事業が堅調に推移したものの、国内IT事業における連結子会社１社の持分法適用関連会社への変更や、2021年６月30日付で株式譲渡したCRO事業子会社の連結除外等による減収等から、前年度比1.2％減少の479億35百万円となりました。利益については、減収の影響があったものの、国内IT事業の堅調な推移やCRO事業の赤字解消等により、営業利益は同89.7％増加の36億97百万円、経常利益は同92.1％増加の36億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同48.4％増加の24億76百万円となりました。」

「当第３四半期の売上高については、国内IT事業における連結子会社１社の持分法適用関連会社への変更（2021年２月１日付）や、2021年６月30日付で株式譲渡したCRO事業子会社の連結除外等による減収があったものの、国内IT事業の堅調な推移により、前年同期比2.3％増加の367億79百万円となりました。利益については、増収の影響やCRO事業の赤字解消、販売管理費の減少等により、営業利益は同140.3％増加の32億72百万円、経常利益は同127.9％増加の31億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、CRO事業子会社を株式譲渡したことに伴い２億70百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上したこと等から、同247.8％増加の22億60百万円となりました。」

「当第２四半期の売上高については連結子会社１社が持分法適用関連会社へ変更（2021年２月１日付）となった影響があったものの、国内IT事業やCRO事業が堅調に推移したことから前年同期比8.0％増加の260億82百万円となりました。利益については、増収の影響やCRO事業の赤字解消等により、営業利益は同159.0％増加の23億94百万円、経常利益は同136.4％増加の23億７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、2021年６月30日付でCRO事業を営む株式会社CACクロア（現：株式会社EPクロア、以下「クロア」）を株式譲渡したことに伴い２億70百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上したこと等から、同214.2％増加の16億81百万円となりました。」

「当第１四半期の売上高については前年同期並みに推移し、前年同期比2.0％減少の126億12百万円となりました。利益については、国内ITセグメントが堅調に推移したことや、CROにてセグメント損失が解消したこと等により、営業利益は同30.9％増加の９億23百万円、経常利益は同43.1％増加の10億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同80.2％増加の７億42百万円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高については、前第４四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）に子会社化したMitrais Pte. Ltd.（以下「Mitrais」）の連結寄与があったものの、インド子会社における前第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）に計上した大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績不振、CRO事業の減収等により、前年同期比5.0％減少の359億41百万円となりました。利益については、インド子会社やCRO事業での減益があったものの、Mitraisの新規連結寄与があったことや、国内IT事業が堅調に推移したことから、営業利益は同31.0％増加の13億61百万円、経常利益は同44.4％増加の13億95百万円となりました。前第３四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）に特別利益に計上した投資有価証券売却益52億91百万円の反動減などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は同83.6％減少の６億49百万円となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の売上高については、前第４四半期連結会計期間に子会社化したMitrais Pte. Ltd.（以下「Mitrais」）の連結寄与があったものの、インド子会社における前第２四半期連結累計期間に計上した大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う業績不振、CRO事業の減収等により、前年同期比8.0％減少の241億39百万円となりました。利益については、インド子会社やCRO事業での減益があったものの、Mitraisの新規連結寄与があったことや、国内IT事業が堅調に推移したことから、営業利益は同10.4％増加の９億24百万円、経常利益は同20.4％増加の９億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.9％増加の５億35百万円となりました。」

「当第１四半期の売上高については、前第４四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）に子会社化したMitrais Pte. Ltd.（以下「Mitrais」）の連結寄与があったものの、インド子会社にて前第１四半期に計上した大型案件の反動減や、CRO事業の減収等により、前年同期比5.0％減少の128億74百万円となりました。利益については、CRO事業の減益があったものの、Mitraisの新規連結寄与をはじめとする海外IT事業の増益があったことから、営業利益は同6.3％増加の７億５百万円、経常利益は同0.0％減少の７億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.1％減少の４億11百万円となりました。」

「当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）の売上高は、国内IT事業にて既存顧客のIT需要が旺盛であった一方、CRO事業にて大型案件の終了や案件縮小等により大幅減収となったこと等から、前年度比1.6％増加の506億83百万円に留まりました。利益については、CRO事業の大幅減収の影響等により、営業利益は同7.9％減少の13億14百万円となり、経常利益は同8.1％減少の12億57百万円となりました。」

「当第３四半期連結累計期間において、売上高については、国内IT事業にて既存顧客のIT需要が旺盛であった一方、CRO事業が大型案件の終了や案件縮小等により減収となったこと等から、前年同期比1.2％増加の378億27百万円となりました。利益については、M&A関連費用の発生があったものの、増収等により、営業利益は同17.9％増加の10億39百万円となり、経常利益は同19.1％増加の９億66百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益52億95百万円を特別利益に計上したことから、39億54百万円（前年同期は４億68百万円）となりました。」

「売上高については、CRO事業が減収となったものの、国内IT事業にて既存顧客のIT需要が旺盛であったことや海外IT事業にて大型案件が計上されたこと等から、前年同期比3.2％増加の262億51百万円となりました。利益については、増収に加え、販売管理費の減少等から、営業利益は前年同期比56.6％増加の８億37百万円となり、経常利益は同69.9％増加の８億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同54.7％増加の４億38百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間において、売上高については、国内事業にて既存顧客のIT需要が旺盛であったことに加え、海外事業においても大型案件があったこと等により、前年同期比9.3％増加の135億50百万円となりました。利益については、増収に加え、販売管理費の減少等から、営業利益は前年同期比201.4％増加の６億63百万円となり、経常利益は同396.2％増加の７億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同329.6％増加の４億20百万円となりました。」

「当第３四半期の売上高は、海外事業の再構築に伴って前連結会計年度に売却した海外子会社２社の非連結化の影響をはじめとする海外IT事業の減収や、国内IT事業の減収等により、373億94百万円（前年同期比7.2％減）となりました。利益面においては、減収の影響はあったものの、CRO事業において収益力が改善したこと等により、営業利益は８億81百万円（同84.6％増）となり、経常利益は８億11百万円（同105.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、４億68百万円（同32.9％減）となりました。」

「当第２四半期の売上高は、海外事業の再構築に伴って前連結会計年度に売却した海外子会社２社の非連結化の影響、国内大口顧客向け売上の減少等により、254億40百万円（前年同期比9.7％減）となりました。利益面においては、減収の影響はあったものの、CRO事業において収益力が改善したこと等により、営業利益は５億34百万円（同31.6％増）となり、経常利益は４億77百万円（同48.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、２億83百万円（同48.4％減）となりました。」

「当第１四半期の売上高は、海外事業の再構築に伴って前連結会計年度に売却した海外子会社２社の非連結化の影響やインド子会社における減収、国内大口顧客向けハードウエア販売の減少、金融機関向けシステム案件の減少等により、123億91百万円（前年同期比12.7％減）となりました。利益面においては、減収の影響はあったものの、収益力改善によるCRO事業の増益等により、営業利益は２億20百万円（同12.6％増）となり、経常利益は１億43百万円（同76.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、97百万円（同80.5％減）となりました。」

「当連結会計年度の売上高は、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.（以下「Sierra Solutions」）の減収があったものの、AFLおよび医薬品開発支援サービスの増収により、532億68百万円（前年度比1.4％増）となりました。利益については、Sierra SolutionsおよびAFLでの営業損失発生や、国内IT分野での利益率低下等の影響により、営業利益は６億98百万円（同41.9％減）、経常利益は７億17百万円（同23.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、11億円（同46.0％減）となりました。」

「当第３四半期の売上高は、インド子会社Accel Frontline Limited（以下「AFL」）の増収、及び国内一部顧客の伸長や医薬品開発支援サービスの増収により、402億95百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.（以下「Sierra Solutions」）および国内IT分野における減収の影響等により４億77百万円（同39.6％減）となりました。経常利益は３億94百万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億97百万円（同66.0％減）となりました。」

「当第２四半期の売上高は、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.の売上が減少したものの、インド子会社Accel Frontline Limited（以下「AFL」）の回復、及び国内一部顧客の伸長により、281億77百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は、国内IT分野及び医薬品開発支援サービスでの販管費増加により４億６百万円（同23.8％減）となりました。経常利益は３億21百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億50百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益） となりました。」

「当第１四半期の売上高は、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.（以下「Sierra Solutions」）の売上が減少したものの、インド子会社Accel Frontline Limited（以下「AFL」）の回復及び国内一部顧客の伸長により、141億89百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面においては、AFLは増益となったものの、Sierra Solutionsの減収に伴う減益、医薬品開発支援サービスでの低採算案件等により、営業利益は１億95百万円（同54.9％減）となり、経常利益は81百万円（同73.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益やAFLの事業整理損の計上等により、５億３百万円（前年同期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当第３四半期の売上高は、金融向けの減少があったものの、医薬品開発支援サービスの伸長及びシンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.の新規連結寄与、一部主要顧客における拡大等により、390億26百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益は 、金融向け等のシステム構築サービスの減少に伴う減益や医薬品開発支援サービスにおける一部案件の利益率低下、Sierra Solutionsでのプロジェクト採算悪化、及び海外子会社管理の強化に伴うコスト増加等により７億91百万円（同10.5％減）となりました。経常利益は為替差損の影響等により５億44百万円（同32.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、第２四半期連結累計期間にて関係会社事業損失５億70百万円を特別損失に計上しましたが、当第３四半期連結累計期間にて投資有価証券売却益36億99百万円を特別利益に計上したため、20億49百万円（同122.3％増）となりました。」

「当第２四半期の売上高は、金融向けの減少があったものの、医薬品開発支援サービスの伸長およびSierra Solutionsの新規連結寄与等により、266億81百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面では、医薬品開発支援サービスが回復したものの、金融向けの減収に伴う減益等により、営業利益は５億33百万円（同18.6％増）、経常利益は為替差損の影響等により３億88百万円（同16.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益７億20百万円を計上したものの、海外連結子会社のAccel Frontline Limitedにおいて発生した６億２百万円の事業基盤改善費用を関係会社事業損失として特別損失に計上したため、38百万円（同94.8％減）となりました。」