この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高はM&Aでグループ入りした国内新規連結子会社の寄与とインドを中心とした海外子会社の伸長により増加。営業利益は人的資本投資、生成AIをはじめとする成長投資の継続、M&A関連費用により減少。経常利益は投資事業組合運用損の縮小による営業外費用の減少等、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の減少により増加。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 27,241百万円(前年比 +8.2%) |
| 営業利益 | 1,411百万円(前年比 -13.5%) |
| 経常利益 | 1,274百万円(前年比 +6.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,969百万円(前年比 +23.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 114.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.1 / 前期末 65.6 |
| 総資産 | 57,712百万円 |
| 純資産 | 37,567百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,620百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,939百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,128百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,500百万円(前年比 +1.8%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 国内IT 19,965百万円(前年比 +5.5%) / 海外IT 7,275百万円(前年比 +16.3%) |
| セグメント別利益 | 国内IT 調整後EBITDA 2,172百万円(前年比 +16.4%) / セグメント利益 1,764百万円 / 海外IT 調整後EBITDA 953百万円(前年比 -0.6%) / セグメント利益 705百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 28,735百万円 / 受注残高 20,442百万円 |
| 減価償却費 | 342百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,272百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社JEMS / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 20,541,400 |
| 期末自己株式数 | 3,210,709 |
| 業績の増減要因 | 売上高はM&Aでグループ入りした国内新規連結子会社の寄与とインドを中心とした海外子会社の伸長により増加。営業利益は人的資本投資、生成AIをはじめとする成長投資の継続、M&A関連費用により減少。経常利益は投資事業組合運用損の縮小による営業外費用の減少等、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の減少により増加。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、M&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与や、インドを中心とした海外子会社の伸長により増加しました。営業利益は、中期経営方針に基づく人的資本投資、生成AIをはじめとする成長投資の継続、M&A関連費用の計上により減少しました。経常利益は投資事業組合運用損の縮小による営業外費用の減少等、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等の減少により増加しました。