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2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回り、経常利益も大きく減少した。一方、投資有価証券売却益などにより親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

読む価値
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規模
1168
百万円(売上高の前年同期比減少額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高25,175百万円前年比 -4.4%進捗 43.4%
営業利益1,631百万円前年比 -1.3%
経常利益1,197百万円前年比 -26.6%
純利益(親会社株主帰属)1,598百万円前年比 +22.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益93.53円
期末の財政状態
総資産49,158百万円
うち純資産 35,305 百万円自己資本比率 70.9%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-180
投資+1,227
財務-1,027
純増減+20

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,633百万円
セグメント別利益
国内IT1,62069.6%
海外IT70830.4%
セグメント別売上高国内IT 18,920百万円(前年比 -2.3%)、海外IT 6,255百万円(前年比 -10.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高58,000百万円(前年比 +11.4%)
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想90円 → 100円(+11.1%)
業績の増減要因

中核子会社の減収、為替影響、一部顧客の内製化、大型案件の収束、米国・英国子会社の一部顧客向け案件の縮小、人的資本投資や成長基盤醸成への投資、投資事業組合運用損、投資有価証券売却益、海外ITにおける原価率改善および経営効率化

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(いずれも社名なし)
減損損失347百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,748百万円、関係会社株式売却益 280百万円、その他 7百万円 / 特別損失 減損損失 347百万円、その他 14百万円
減価償却費326百万円
受注高・受注残高受注高 合計 25,642百万円(前年比 -8.5%) / 国内IT 19,766百万円(前年比 -2.3%) / 海外IT 5,876百万円(前年比 -24.5%) / 受注残高 合計 18,367百万円(前年比 -1.3%) / 国内IT 10,538百万円(前年比 -8.1%) / 海外IT 7,829百万円(前年比 +9.7%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数20,541,400
期末自己株式数3,433,104
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高25,175百万円(前年比 -4.4%)
営業利益1,631百万円(前年比 -1.3%)
経常利益1,197百万円(前年比 -26.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,598百万円(前年比 +22.1%)
1株当たり当期純利益93.53円
自己資本比率当期末 70.9 / 前期末 68.3
総資産49,158百万円
純資産35,305百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-180百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,227百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,027百万円
現金及び現金同等物期末残高12,633百万円
通期業績予想売上高 58,000百万円(前年比 +11.4%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想90円 → 100円(+11.1%)
セグメント別売上高国内IT 18,920百万円(前年比 -2.3%)、海外IT 6,255百万円(前年比 -10.3%)
セグメント別利益セグメント 国内IT / セグメント利益 1,620百万円 / 調整後EBITDA 1,866百万円(前年比 -5.1%)、セグメント 海外IT / セグメント利益 708百万円 / 調整後EBITDA 959百万円(前年比 +13.4%)
受注高・受注残高受注高 合計 25,642百万円(前年比 -8.5%) / 国内IT 19,766百万円(前年比 -2.3%) / 海外IT 5,876百万円(前年比 -24.5%) / 受注残高 合計 18,367百万円(前年比 -1.3%) / 国内IT 10,538百万円(前年比 -8.1%) / 海外IT 7,829百万円(前年比 +9.7%)
減価償却費326百万円
減損損失347百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,748百万円、関係会社株式売却益 280百万円、その他 7百万円 / 特別損失 減損損失 347百万円、その他 14百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(いずれも社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数20,541,400
期末自己株式数3,433,104
業績の増減要因中核子会社の減収、為替影響、一部顧客の内製化、大型案件の収束、米国・英国子会社の一部顧客向け案件の縮小、人的資本投資や成長基盤醸成への投資、投資事業組合運用損、投資有価証券売却益、海外ITにおける原価率改善および経営効率化
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、前年にM&Aでグループ入りした国内新規連結子会社の寄与があったものの、中核子会社の減収や為替影響などにより減少した。営業利益は減収影響に加え、エンジニア採用・教育を中心とした人的資本投資や成長基盤醸成への投資を継続したことなどにより減少した。経常利益は投資事業組合運用損の計上などにより減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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