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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高12,855百万円前年比 +3.3%進捗 25.0%
営業利益938百万円前年比 +2.0%
経常利益874百万円前年比 +23.4%
純利益（親会社株主帰属）509百万円前年比 +9.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益29.91円
期末の財政状態
総資産51,648百万円
うち純資産 33,380 百万円自己資本比率 63.9%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
国内IT9,38836.5%+0.8%
海外IT3,46613.5%+10.7%
合計12,85550.0%+3.3%
セグメント別利益
国内IT1,130+4.4%
海外IT367-3.3%
調整額-352
合計1,144+1.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,500百万円（前年比 +1.9%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
調整後EBITDA4,500百万円（前年比 +8.6%）
年間配当予想80円 → 80円（0.0%）
業績の増減要因
国内ITは、子会社1社の連結除外による減収があったものの、中核子会社の伸長等により増収となり、人的投資や新規事業開発を進める一方、経営効率化により調整後EBITDAが増加した。海外ITは、インドの金融向け案件が縮小した一方、円安効果や米国・中国での案件伸長により増収となったが、インドネシアの人件費増加等により調整後EBITDAは減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社シー・アイ・エム総合研究所 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 0百万円 / 投資有価証券評価損 37百万円
受注高・受注残高受注高 国内IT 11,438百万円（前年比 -0.2%） / 海外IT 5,455百万円（前年比 -11.4%） / 合計 16,894百万円（前年比 -4.1%） / 受注残高 国内IT 12,569百万円（前年比 +14.4%） / 海外IT 8,308百万円（前年比 +21.1%） / 合計 20,878百万円（前年比 +17.0%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,541,400
期末自己株式数3,495,738
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 12,855百万円（前年比 +3.3%） |
| 営業利益 | 938百万円（前年比 +2.0%） |
| 経常利益 | 874百万円（前年比 +23.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 509百万円（前年比 +9.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 29.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.9 / 前期末 65.8 |
| 総資産 | 51,648百万円 |
| 純資産 | 33,380百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,500百万円（前年比 +1.9%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 調整後EBITDA 4,500百万円（前年比 +8.6%） |
| 年間配当予想 | 80円 → 80円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 国内IT 9,388百万円（前年比 +0.8%） / 海外IT 3,466百万円（前年比 +10.7%） / 合計 12,855百万円（前年比 +3.3%） |
| セグメント別利益 | 国内IT 1,130百万円（前年比 +4.4%） / 海外IT 367百万円（前年比 -3.3%） / 調整額 -352百万円 / 合計 1,144百万円（前年比 +1.5%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 国内IT 11,438百万円（前年比 -0.2%） / 海外IT 5,455百万円（前年比 -11.4%） / 合計 16,894百万円（前年比 -4.1%） / 受注残高 国内IT 12,569百万円（前年比 +14.4%） / 海外IT 8,308百万円（前年比 +21.1%） / 合計 20,878百万円（前年比 +17.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 0百万円 / 投資有価証券評価損 37百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社シー・アイ・エム総合研究所 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 20,541,400 |
| 期末自己株式数 | 3,495,738 |
| 業績の増減要因 | 国内ITは、子会社1社の連結除外による減収があったものの、中核子会社の伸長等により増収となり、人的投資や新規事業開発を進める一方、経営効率化により調整後EBITDAが増加した。海外ITは、インドの金融向け案件が縮小した一方、円安効果や米国・中国での案件伸長により増収となったが、インドネシアの人件費増加等により調整後EBITDAは減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収や円安効果等により増加した。営業利益は、成長基盤醸成のための投資や連結除外の影響があったものの、経営効率化を推進したこと等により増加した。経常利益は為替影響等により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。