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2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比2.7%増加した一方、営業利益は13.8%減少した。投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.9%増加した。

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13.8
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日~2023年6月30日連結日本基準
売上高24,052百万円前年比 +2.7%進捗 48.1%
営業利益1,550百万円前年比 -13.8%進捗 47.0%
経常利益1,390百万円前年比 -13.8%進捗 43.4%
純利益(親会社株主帰属)1,209百万円前年比 +34.9%進捗 55.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益71.05円
期末の財政状態
総資産44,558百万円
うち純資産 30,416 百万円自己資本比率 67.6%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+201
投資+2,519
財務-518
純増減+2,202

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高13,405百万円
セグメント別売上高国内IT 17,933百万円(前年比 -0.5%)、海外IT 6,118百万円(前年比 +13.2%)
セグメント別利益国内IT 1,774百万円(前年比 -8.1%)、海外IT 519百万円(前年比 -5.5%)、調整額 -743百万円、合計 1,550百万円(前年比 -13.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,000百万円(前年比 +4.2%)
営業利益3,300百万円(前年比 +3.5%)
経常利益3,200百万円(前年比 +1.3%)
純利益2,200百万円(前年比 +5.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想60円 → 80円(+33.3%)
業績の増減要因

国内IT事業では子会社1社の連結範囲からの除外が減収要因となった。海外IT事業ではインド子会社の伸長や為替の影響で増収となった。利益面では人的資本投資、新規事業開発、海外子会社の構造改革費用、エンジニア人件費の増加などが減益要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 社名 非開示 / 補足 重要な子会社の異動は無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 554百万円、関係会社株式売却益 31百万円、その他 25百万円 / 特別損失 事業所改装関連費用 47百万円
減価償却費275百万円
受注高・受注残高受注高 31,497百万円 / 受注残高 20,155百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数20,541,400
期末自己株式数3,495,689
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日~2023年6月30日
売上高24,052百万円(前年比 +2.7%)
営業利益1,550百万円(前年比 -13.8%)
経常利益1,390百万円(前年比 -13.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,209百万円(前年比 +34.9%)
1株当たり当期純利益71.05円
自己資本比率当期末 67.6% / 前期末 64.7%
総資産44,558百万円
純資産30,416百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー201百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー2,519百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-518百万円
現金及び現金同等物期末残高13,405百万円
通期業績予想売上高 50,000百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 3,300百万円(前年比 +3.5%) / 経常利益 3,200百万円(前年比 +1.3%) / 純利益 2,200百万円(前年比 +5.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想60円 → 80円(+33.3%)
セグメント別売上高国内IT 17,933百万円(前年比 -0.5%)、海外IT 6,118百万円(前年比 +13.2%)
セグメント別利益国内IT 1,774百万円(前年比 -8.1%)、海外IT 519百万円(前年比 -5.5%)、調整額 -743百万円、合計 1,550百万円(前年比 -13.8%)
受注高・受注残高受注高 31,497百万円 / 受注残高 20,155百万円
減価償却費275百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 554百万円、関係会社株式売却益 31百万円、その他 25百万円 / 特別損失 事業所改装関連費用 47百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 社名 非開示 / 補足 重要な子会社の異動は無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数20,541,400
期末自己株式数3,495,689
業績の増減要因国内IT事業では子会社1社の連結範囲からの除外が減収要因となった。海外IT事業ではインド子会社の伸長や為替の影響で増収となった。利益面では人的資本投資、新規事業開発、海外子会社の構造改革費用、エンジニア人件費の増加などが減益要因となった。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、国内IT事業での連結除外の影響があったものの、海外IT事業の伸長や為替の影響により増加した。営業利益は、中期経営計画に基づく成長基盤醸成のための投資などで減少した。最終利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどで増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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