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2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.2%減、営業利益は18.8%減となった。CRO事業子会社の連結除外で全体は縮小したが、国内IT・海外ITの既存事業は堅調で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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規模
-18.8
営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高35,595百万円前年比 -3.2%進捗 79.1%
営業利益2,655百万円前年比 -18.8%進捗 88.5%
経常利益2,525百万円前年比 -20.6%進捗 87.1%
純利益(親会社株主帰属)1,641百万円前年比 -27.4%進捗 82.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益97.02円
期末の財政状態
総資産45,078百万円
うち純資産 30,009 百万円自己資本比率 65.0%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
国内IT27,00475.9%+9.3%
海外IT8,59124.1%+19.0%
セグメント別利益
国内IT2,06277.7%-0.2%
海外IT59322.3%+51.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,000百万円(前年比 -6.1%)
営業利益3,000百万円(前年比 -18.9%)
経常利益2,900百万円(前年比 -20.9%)
純利益2,000百万円(前年比 -19.2%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
業績の増減要因

国内IT・海外ITは既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等により全体の売上高・利益が減少。国内IT利益は人員増強、新規事業への投資、全社費用の負担増等で減少し、海外IT利益は増収、インド子会社の利益回復、円安等で増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳区分 特別利益 / 項目 投資有価証券売却益 / 金額 212百万円、区分 特別利益 / 項目 関係会社事業損失引当金戻入額 / 金額 152百万円、区分 特別損失 / 項目 投資有価証券評価損 / 金額 79百万円、区分 特別損失 / 項目 その他 / 金額 0百万円
受注高・受注残高受注高 39,060百万円 / 受注残高 15,211百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,541,400
期末自己株式数3,537,453
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年9月30日
売上高35,595百万円(前年比 -3.2%)
営業利益2,655百万円(前年比 -18.8%)
経常利益2,525百万円(前年比 -20.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,641百万円(前年比 -27.4%)
1株当たり当期純利益97.02円
自己資本比率当期末 65 / 前期末 65.1
総資産45,078百万円
純資産30,009百万円
通期業績予想売上高 45,000百万円(前年比 -6.1%) / 営業利益 3,000百万円(前年比 -18.9%) / 経常利益 2,900百万円(前年比 -20.9%) / 純利益 2,000百万円(前年比 -19.2%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 国内IT / 売上高 27,004百万円 / 前年同期比 9.3百万円、セグメント 海外IT / 売上高 8,591百万円 / 前年同期比 19百万円
セグメント別利益セグメント 国内IT / セグメント利益 2,062百万円 / 前年同期比 -0.2百万円、セグメント 海外IT / セグメント利益 593百万円 / 前年同期比 51.2百万円
受注高・受注残高受注高 39,060百万円 / 受注残高 15,211百万円
特別損益の内訳区分 特別利益 / 項目 投資有価証券売却益 / 金額 212百万円、区分 特別利益 / 項目 関係会社事業損失引当金戻入額 / 金額 152百万円、区分 特別損失 / 項目 投資有価証券評価損 / 金額 79百万円、区分 特別損失 / 項目 その他 / 金額 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,541,400
期末自己株式数3,537,453
業績の増減要因国内IT・海外ITは既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等により全体の売上高・利益が減少。国内IT利益は人員増強、新規事業への投資、全社費用の負担増等で減少し、海外IT利益は増収、インド子会社の利益回復、円安等で増加した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CRO事業子会社の連結除外の影響等により全体の売上高・利益が減少した。一方、国内ITは全業種で案件が堅調、海外ITはインドネシア子会社を中心に伸長し、円安やインド子会社の利益回復も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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