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第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高11,600百万円前年比 -8.0%進捗 25.8%
営業利益1,064百万円前年比 +15.3%進捗 35.5%
経常利益907百万円前年比 -10.7%進捗 31.3%
純利益（親会社株主帰属）606百万円前年比 -18.3%進捗 30.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益35.91円
期末の財政状態
総資産44,960百万円
うち純資産 30,066 百万円自己資本比率 65.4%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内IT 8,997百万円（前年比 +6.9%）、海外IT 2,603百万円（前年比 +11.2%）
セグメント別利益国内IT 849百万円（前年比 +13.6%）、海外IT 215百万円（前年比 +133.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,000百万円（前年比 -6.1%）
営業利益3,000百万円（前年比 -18.9%）
経常利益2,900百万円（前年比 -20.9%）
純利益2,000百万円（前年比 -19.2%）
年間配当予想60円 → 60円（0.0%）
業績の増減要因
CRO事業子会社の連結除外の影響等により売上高は減少。インドネシア子会社、インド子会社、国内連結子会社の堅調な推移により営業利益は増加。投資事業組合の運用実績の変動による営業外費用の増加等により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 0百万円、関係会社事業損失引当金戻入額 150百万円 / 特別損失 その他 0百万円
受注高・受注残高受注高 17,328百万円 / 受注残高 17,458百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数20,541,400株
期末自己株式数3,656,849株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 11,600百万円（前年比 -8.0%） |
| 営業利益 | 1,064百万円（前年比 +15.3%） |
| 経常利益 | 907百万円（前年比 -10.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 606百万円（前年比 -18.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 35.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.4% / 前期末 65.1% |
| 総資産 | 44,960百万円 |
| 純資産 | 30,066百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 45,000百万円（前年比 -6.1%） / 営業利益 3,000百万円（前年比 -18.9%） / 経常利益 2,900百万円（前年比 -20.9%） / 純利益 2,000百万円（前年比 -19.2%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 60円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 国内IT 8,997百万円（前年比 +6.9%）、海外IT 2,603百万円（前年比 +11.2%） |
| セグメント別利益 | 国内IT 849百万円（前年比 +13.6%）、海外IT 215百万円（前年比 +133.3%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 17,328百万円 / 受注残高 17,458百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 0百万円、関係会社事業損失引当金戻入額 150百万円 / 特別損失 その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 20,541,400株 |
| 期末自己株式数 | 3,656,849株 |
| 業績の増減要因 | CRO事業子会社の連結除外の影響等により売上高は減少。インドネシア子会社、インド子会社、国内連結子会社の堅調な推移により営業利益は増加。投資事業組合の運用実績の変動による営業外費用の増加等により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はCRO事業子会社の連結除外の影響等、営業利益はインドネシア子会社・インド子会社・国内連結子会社の堅調な推移、経常利益は投資事業組合の運用実績の変動による営業外費用の増加等が理由とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。