読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
119396
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
自己株式 119,396株（2022年5月25日処分57,710株、2022年8月25日処分61,686株）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・34,653株
当社の執行役員（取締役兼務者を除く）3名・11,718株
当社子会社の取締役12名・11,339株
当社の従業員9名・7,508株
当社子会社の執行役員（取締役兼務者を除く）4名・4,504株
当社子会社の従業員87名・49,674株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,331円
調達する資金の額
本金銭債権158,916,076円の全部を現物出資するため、通常の資金調達における払込金額・差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権及び金銭債権の合計158,916,076円
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月25日から2025年5月24日まで、及び2022年8月25日から2025年8月24日まで（各3年間）
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了・定年等の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・34,653株、当社執行役員3名・11,718株、当社子会社取締役12名・11,339株、当社従業員9名・7,508株、当社子会社執行役員4名・4,504株、当社子会社従業員87名・49,674株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年5月25日、2022年8月25日
払込金額の算定根拠
2022年4月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,331円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 119,396株（2022年5月25日処分57,710株、2022年8月25日処分61,686株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,331円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権158,916,076円の全部を現物出資するため、通常の資金調達における払込金額・差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年5月25日、2022年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 34,653株、名称 当社の執行役員（取締役兼務者を除く） / 人数 3名 / 株数 11,718株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 12名 / 株数 11,339株、名称 当社の従業員 / 人数 9名 / 株数 7,508株、名称 当社子会社の執行役員（取締役兼務者を除く） / 人数 4名 / 株数 4,504株、名称 当社子会社の従業員 / 人数 87名 / 株数 49,674株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は非開示 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,331円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月25日から2025年5月24日まで、及び2022年8月25日から2025年8月24日まで（各3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了・定年等の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・34,653株、当社執行役員3名・11,718株、当社子会社取締役12名・11,339株、当社従業員9名・7,508株、当社子会社執行役員4名・4,504株、当社子会社従業員87名・49,674株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権及び金銭債権の合計158,916,076円 |
| 業績への影響 | 業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社及び当社グループの企業価値向上を達成するため、対象者と株主が株価変動のメリットとリスクを共有し、対象者の更なるモチベーションを向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。