パートナー連携に伴う品質・遅延リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「そのため、パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けていただくこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。」
パートナー会社との関係強化、設計・開発手法やセキュリティ管理の教育研修により品質・生産性を高める対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けていただくこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。」
パートナー会社との関係強化、設計・開発手法やセキュリティ管理の教育研修により、品質・生産性を高める対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けていただくこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。」
パートナー会社との関係強化に加え、設計・開発手法やセキュリティ管理に関する教育研修を行い、品質・生産性向上を図る対応を明示している。リスク自体は継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。」
パートナー会社の関与による追加コスト・遅延、およびオフショア開発に伴う技術、文化、法制度等の差異をリスクとして継続している。 - FY2017オフショア開発リスクの追加有価証券報告書
「また、中国をはじめとするオフショア開発会社を利用する場合には、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違い及び外交関係の問題などから、想定外の事態が発生した時に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のパートナー関与による品質・遅延リスクに加え、中国等のオフショア開発における技術、意思疎通、文化、法制度、外交関係の差異を新たに具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、プロジェクトに対するパートナーの関与割合が高まった場合には、顧客に満足して頂く品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの経営方針に賛同して頂けるパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。」
外部パートナーの関与により追加コストやプロジェクト遅延が発生する可能性を記載している。