大規模災害等による事業中断リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止又は延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害や感染症の流行による復旧費用、事業中断、プロジェクト中止・延期のリスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。\n新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。」
感染症リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、事業への影響を引き続き注視している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが営む事業においても、売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により売上高が減少するなど、事業への影響が通期でも確認された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが営む事業において売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症拡大により売上高が減少するなど、足元の業績への影響が発生していると記載している。ただし、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性への重要な影響はないと判断している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症拡大の事業への影響については、第１四半期及び第２四半期の影響は軽微と考えておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大について、第1四半期及び第2四半期への影響は軽微と考えつつ、今後の推移を注視すると記載している。感染症リスクへの対応状況を追加的に説明しているが、重大な事業影響の発生は記載していない。 - FY2019感染症の流行を追加有価証券報告書
「当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止または延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の大規模災害・システム障害に加え、感染症の流行を事業中断リスクの対象として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止または延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による従業員・事業所・システムの被害、復旧費用、事業中断、案件中止・延期のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止または延期などにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害により従業員、事業所、システムが被害を受け、復旧費用、事業中断、案件中止・延期が発生する可能性を記載している。