読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.7
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高58,441百万円前年比 +5.7%進捗 72.5%
営業利益11,217百万円前年比 -4.2%進捗 64.1%
経常利益11,870百万円前年比 -1.0%
純利益（親会社株主帰属）7,826百万円前年比 -1.1%進捗 66.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益88.23円
期末の財政状態
総資産96,843百万円
うち純資産 66,738 百万円自己資本比率 68.9%前期末比 +4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ITコンサルティング＆サービス事業 52,835百万円（前年比 +6.9%）、ビジネスイノベーション事業 5,537百万円（前年比 -5.7%）
セグメント別利益ITコンサルティング＆サービス事業 11,517百万円（前年比 -4.6%）、ビジネスイノベーション事業 98百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高80,600百万円（前年比 +6.1%）
営業利益17,500百万円（前年比 +8.2%）
経常利益非開示
純利益11,800百万円（前年比 +0.7%）
年間配当予想46円 → 24円（-47.8%）
業績の増減要因
次世代バンキングシステムの新規導入決定・プロジェクト進捗、大規模プロジェクトのグランドデザイン開始などにより売上高は増加。一方、前期の初期ライセンス計上の反動により営業利益は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規0社・除外0社）
重要な後発事象2026年11月30日に臨時株主総会を開催し、株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款変更、資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議した。これに伴い、2026年12月23日に上場廃止となる予定。また、自己株式の消却を決議した。
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 MBO関連費用 168百万円
減価償却費1,790百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数95,328,000
期末自己株式数6,594,016
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 58,441百万円（前年比 +5.7%） |
| 営業利益 | 11,217百万円（前年比 -4.2%） |
| 経常利益 | 11,870百万円（前年比 -1.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,826百万円（前年比 -1.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 88.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.9 / 前期末 64.4 |
| 総資産 | 96,843百万円 |
| 純資産 | 66,738百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 80,600百万円（前年比 +6.1%） / 営業利益 17,500百万円（前年比 +8.2%） / 経常利益 非開示 / 純利益 11,800百万円（前年比 +0.7%） |
| 年間配当予想 | 46円 → 24円（-47.8%） |
| セグメント別売上高 | ITコンサルティング＆サービス事業 52,835百万円（前年比 +6.9%）、ビジネスイノベーション事業 5,537百万円（前年比 -5.7%） |
| セグメント別利益 | ITコンサルティング＆サービス事業 11,517百万円（前年比 -4.6%）、ビジネスイノベーション事業 98百万円 |
| 減価償却費 | 1,790百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 MBO関連費用 168百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規0社・除外0社） |
| 重要な後発事象 | 2026年11月30日に臨時株主総会を開催し、株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款変更、資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議した。これに伴い、2026年12月23日に上場廃止となる予定。また、自己株式の消却を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 95,328,000 |
| 期末自己株式数 | 6,594,016 |
| 業績の増減要因 | 次世代バンキングシステムの新規導入決定・プロジェクト進捗、大規模プロジェクトのグランドデザイン開始などにより売上高は増加。一方、前期の初期ライセンス計上の反動により営業利益は減少。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、次世代バンキングシステムの新規導入決定・プロジェクト進捗や、大規模な経営改革プロジェクトのグランドデザイン開始などにより増加した。営業利益は、前期に複数の金融機関向け次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを計上した反動で減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。