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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。一方、期末配当予想を23円から0円に修正し、年間配当予想は前期実績の46円から24円に減額した。

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規模
22
円/株(年間配当予想の減額)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高38,322百万円前年比 +7.5%進捗 47.5%
営業利益7,379百万円前年比 +3.8%進捗 42.2%
純利益(親会社株主帰属)5,165百万円前年比 +13.0%進捗 43.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益58.24
期末の財政状態
総資産97,702百万円
うち純資産 66,437 百万円自己資本比率 68.0%前期末比 +3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,473
投資-1,433
財務-3,519
純増減+3,521

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高36,361百万円
セグメント別売上高ITコンサルティング&サービス事業 34,660百万円(前年比 +9.1%)、ビジネスイノベーション事業 3,645百万円(前年比 -5.9%)
セグメント別利益ITコンサルティング&サービス事業 7,580百万円(前年比 +4.3%)、ビジネスイノベーション事業 67百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高80,600百万円(前年比 +6.1%)
営業利益17,500百万円(前年比 +8.2%)
経常利益非開示
純利益11,800百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想46円/株 → 24円/株(-47.8%)
業績の増減要因

次世代バンキングシステムのSBI新生銀行への新規導入決定、大規模プロジェクトや各種案件の進捗、知財関連の保守売上増加、既存顧客向け案件・新規受注の拡大、AI活用やコストコントロール、YOCABITOの経営改革・固定費削減など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳当中間期は特別利益の記載がなく、特別損失合計は「-」。
減価償却費1,189百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数95,328,000
期末自己株式数6,593,434
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高38,322百万円(前年比 +7.5%)
営業利益7,379百万円(前年比 +3.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,165百万円(前年比 +13.0%)
1株当たり当期純利益58.24
自己資本比率当期末 68 / 前期末 64.4
総資産97,702百万円
純資産66,437百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,473百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,433百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,519百万円
現金及び現金同等物期末残高36,361百万円
通期業績予想売上高 80,600百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 17,500百万円(前年比 +8.2%) / 経常利益 非開示 / 純利益 11,800百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想46円/株 → 24円/株(-47.8%)
セグメント別売上高ITコンサルティング&サービス事業 34,660百万円(前年比 +9.1%)、ビジネスイノベーション事業 3,645百万円(前年比 -5.9%)
セグメント別利益ITコンサルティング&サービス事業 7,580百万円(前年比 +4.3%)、ビジネスイノベーション事業 67百万円
減価償却費1,189百万円
特別損益の内訳当中間期は特別利益の記載がなく、特別損失合計は「-」。
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数95,328,000
期末自己株式数6,593,434
業績の増減要因次世代バンキングシステムのSBI新生銀行への新規導入決定、大規模プロジェクトや各種案件の進捗、知財関連の保守売上増加、既存顧客向け案件・新規受注の拡大、AI活用やコストコントロール、YOCABITOの経営改革・固定費削減など。
この書類が述べていない項目(9件)
経常利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績については、SBI新生銀行への次世代バンキングシステム導入決定、大規模プロジェクトの進捗、YOCABITOの経営改革などが挙げられている。期末配当予想を0円に修正した理由は本文では説明されておらず、別途公表のお知らせを参照するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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