文教政策・教育制度の大幅な変更
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化の進行による市場縮小や物価高による家計負担も増大する中で、高校の授業料無償化拡大や大学入試制度改革をはじめとする国の教育政策の変化により顧客ニーズも多様化しており、ニーズに適った付加価値の高い教育サービスの提供が求められております。」
少子化、物価高、授業料無償化拡大、大学入試制度改革など教育環境・政策の変化への対応が引き続き求められると記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化の進行という構造的な課題がある中で、大学入試制度改革や教育のデジタル化が進展し、より多様化するニーズに対応した質の高い教育サービスの提供が求められております。」
大学入試制度改革と教育のデジタル化が進展し、多様化するニーズへの対応が求められる環境を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化が進む中、多様化する価値観や社会環境の変化に対応した教育サービスの提供が求められております。」
大学入試制度改革や教育環境のデジタル化など、教育制度・環境の変化への対応が引き続き求められる状況を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、大学入試制度改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。」
大学入試制度改革、英語教育の見直し、GIGAスクール構想によるICT化を、継続的に対応が求められる教育制度上の変化として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「教育業界におきましては、大学入試共通テストの開始・新学習指導要領への移行等、2020年の教育制度改革を控える中、デジタル技術を活用した教育サービスの広がりや、異業種や新興企業からの業界参入の動きも活発化し、差別化競争も激しくなっております。」
大学入試共通テストの開始、新学習指導要領への移行など、2020年の教育制度改革を引き続き事業環境上の重要事項として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、制度変更に関する早期情報収集に努め、必要に応じて、教材・カリキュラムの改訂やコース仕様の見直し等の対応を行っております。これまでは、制度変更に伴う混乱や対応の遅れが生じたことはなく、今後も柔軟かつ適時の対応ができるものと考えておりますが、万一、突然、予期せぬ変更がなされたり、現行の入試制度が根本から揺らぐような大きな変更が生じた場合、それらに対応したカリキュラムや教材の作成、教場の変更、人員の配置等に時間を要することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
教育制度・文教政策の変更リスクと、情報収集、教材・カリキュラム改訂等による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「入学試験や学習指導要領等の教育制度や、その前提となる文教政策は行政により様々な変更がなされます。」
文教政策・教育制度の変更と、それに伴う教材・カリキュラム等の対応負担を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「入学試験や学習指導要領等の教育制度や、その前提となる文教政策は行政により様々な変更がなされます。」「突然、予期せぬ変更がなされたり、現行の入試制度が根本から揺らぐような大きな変更が生じた場合、それらに対応したカリキュラムや教材の作成、教場の変更、人員の配置等に時間を要することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
教務部・大学受験部による情報収集、教材・カリキュラム改訂、コース仕様見直しを対応策としている。