四谷大塚との提携塾契約への依存
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率（割引価格）で購入できること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的な業務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新（２年ごとに自動更新）されております。」
四谷大塚との提携契約は2年ごとの自動更新が継続し、更新不能時の影響は限定的との説明も維持している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験指導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。…何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであります。」
提携先の四谷大塚がナガセの完全子会社となった状況を記載しつつ、契約更新不能時の影響は限定的で、独自ノウハウによる新カリキュラム構築も可能との説明を加えた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
四谷大塚との提携関係を維持する方針と、契約更新不能時のサービス・カリキュラムへの影響を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
四谷大塚との提携関係を維持する方針と、契約更新不能時のサービス・カリキュラムへの影響を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
契約は2年ごとの自動更新。独自ノウハウによる新カリキュラム開発も可能と説明している。