少子化による生徒数・通塾率の減少
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通塾率の向上に繋げ、また、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。」
少子化リスクに対し、難関上位校の合格実績と計画的な校舎展開で対応する方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化の進行という構造的な課題がある中で、大学入試制度改革や教育のデジタル化が進展し、より多様化するニーズに対応した質の高い教育サービスの提供が求められております。」
少子化の進行を学習塾業界の構造的課題として引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、大学入試制度改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。加えて、少子化による学齢人口の減少が続く中、異業種企業からの新規参入もあり、企業間競争は厳しさを増しております。」
少子化による学齢人口減少を、異業種参入や競争激化を伴う事業環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、少子化による学齢人口の減少と厳しい経済情勢が続く中、異業種企業からの新規参入もあり、企業間の競争は一層厳しさを増しております。」
少子化による学齢人口減少を事業環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。」
少子化による生徒数、入塾動機、通塾率への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。」
少子化による在籍生徒数、入塾動機、通塾率への影響を引き続きリスクとしている。難関校合格実績や校舎展開による対応方針も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。」
少子化による生徒数、入塾動機、通塾率への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。」
難関校合格実績、計画的な校舎展開、水戸アカデミー等によって対応する方針を併記している。