読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
281400
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか281,400株
当社普通株式281,400株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
早稲田アカデミー従業員持株会、281,400株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,856円
発行価額の総額522,278,400円(見込み)
調達する資金の額
払込金額の総額522,278,400円（見込み）、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
特別奨励金として金銭債権合計522,278,400円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して1.48％、総議決権個数に対して1.54％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年3月17日から2027年11月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に解除。定年、死亡、役員昇格、海外赴任その他当社が正当と認めた場合の退会等では所定の解除日に解除。組織再編等の場合も所定の条件で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
本持株会会員資格のある当社従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数は非開示。割当株数は合計281,400株（最大）。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2025年3月17日
払込金額の算定根拠
2024年12月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,856円。終値平均は1か月1,817円・乖離率2.15％、3か月1,733円・乖離率7.10％、6か月1,657円・乖離率12.01％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額が特に有利な価額に該当しないとする判断について、適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式281,400株（最大値。実際の処分株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,856円 |
| 発行価額の総額 | 522,278,400円（見込み） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額522,278,400円（見込み）、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年3月17日 |
| 割当予定先 | 早稲田アカデミー従業員持株会、281,400株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して1.48％、総議決権個数に対して1.54％ |
| 発行済株式総数 | 19,012,452株（2024年9月30日現在） → 非開示（1.48％（発行済株式総数に対する希薄化率）） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年12月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,856円。終値平均は1か月1,817円・乖離率2.15％、3か月1,733円・乖離率7.10％、6か月1,657円・乖離率12.01％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年3月17日から2027年11月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に解除。定年、死亡、役員昇格、海外赴任その他当社が正当と認めた場合の退会等では所定の解除日に解除。組織再編等の場合も所定の条件で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 本持株会会員資格のある当社従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数は非開示。割当株数は合計281,400株（最大）。 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として金銭債権合計522,278,400円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額が特に有利な価額に該当しないとする判断について、適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。創立50周年を記念し、対象従業員の福利厚生と財産形成を支援するとともに、当社企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。