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2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想は据え置き、創業50周年記念配当を加えて年間配当予想を40円から55円に引き上げた。

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規模
15
円(年間配当予想の増額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高16,972百万円前年比 +6.2%進捗 48.9%
営業利益1,499百万円前年比 +9.2%進捗 50.5%
経常利益1,496百万円前年比 +6.4%進捗 49.8%
純利益(親会社株主帰属)914百万円前年比 -8.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益49.24円
期末の財政状態
総資産21,825百万円
うち純資産 13,575 百万円自己資本比率 62.2%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,150,561
投資-812,220
財務-1,736,804
純増減-398,463

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,346,883千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,741百万円(前年比 +5.7%)
営業利益2,966百万円(前年比 +2.7%)
経常利益3,003百万円(前年比 +1.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,927百万円(前年比 -9.6%)
年間配当予想40円 → 55円(+37.5%)
業績の増減要因

期中平均塾生数は47,679人で前年同期比2.3%増となり、小学部を中心に生徒数が増加した。夏期集中特訓・夏期合宿の総参加者数は15,000人を超え、夏期合宿の対象学年拡大により規模も拡大した。費用面では給与水準の引上げによる人件費増加、広告宣伝の強化、ICT活用に伴うシステム開発、移転・増床関連の設備投資があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費569,905千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数19,012,452
期末自己株式数775,149
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高16,972百万円(前年比 +6.2%)
営業利益1,499百万円(前年比 +9.2%)
経常利益1,496百万円(前年比 +6.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益914百万円(前年比 -8.9%)
1株当たり当期純利益49.24円
自己資本比率当期末 62.2 / 前期末 61.9
総資産21,825百万円
純資産13,575百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,150,561千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-812,220千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,736,804千円
現金及び現金同等物期末残高6,346,883千円
通期業績予想売上高 34,741百万円(前年比 +5.7%) / 営業利益 2,966百万円(前年比 +2.7%) / 経常利益 3,003百万円(前年比 +1.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,927百万円(前年比 -9.6%)
年間配当予想40円 → 55円(+37.5%)
減価償却費569,905千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数19,012,452
期末自己株式数775,149
業績の増減要因期中平均塾生数は47,679人で前年同期比2.3%増となり、小学部を中心に生徒数が増加した。夏期集中特訓・夏期合宿の総参加者数は15,000人を超え、夏期合宿の対象学年拡大により規模も拡大した。費用面では給与水準の引上げによる人件費増加、広告宣伝の強化、ICT活用に伴うシステム開発、移転・増床関連の設備投資があった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生徒数の増加、夏期集中特訓・夏期合宿の参加者増加と規模拡大、校舎の新規開校・移転・増床などが売上増加に寄与した。一方、人件費の増加、広告宣伝の強化、ICT関連のシステム開発、移転・増床関連の設備投資を行った。通期予想は、広告宣伝費や販売促進費、ICT関連費用などの予算執行の一部が第3四半期以降にずれ込む予定であるため据え置いた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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