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本継続（買収への対応方針の継続）日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで41日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
手続きと前提
特別委員会独立委員会を設置。委員は3名で、原口昌之氏、木屋善範氏及び川又政治氏が留任予定。社外取締役、弁護士、公認会計士等から構成
実行の前提条件2024年6月25日開催予定の本株主総会で本継続が承認されること。独立委員会委員のうち川又政治氏については、本株主総会第3号議案が承認可決され、社外取締役に選任されること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本継続（買収への対応方針の継続） |
| 取締役会決議日 | 2024年5月15日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年6月25日開催予定の第50回定時株主総会で承認されることを条件として継続予定。本プランの有効期間は2027年3月期に関する定時株主総会の終結の時まで |
| 特別委員会 | 独立委員会を設置。委員は3名で、原口昌之氏、木屋善範氏及び川又政治氏が留任予定。社外取締役、弁護士、公認会計士等から構成 |
| 実行の前提条件 | 2024年6月25日開催予定の本株主総会で本継続が承認されること。独立委員会委員のうち川又政治氏については、本株主総会第3号議案が承認可決され、社外取締役に選任されること |
この書類が述べていない項目（27件）
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日価額算定の方法第三者算定機関取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営環境の変化を踏まえ、当社の企業価値と株主共同の利益を守り、株主が大量買付けに応じるか判断するために必要な情報・時間と、買付者との交渉機会を確保するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。