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日本オラクル(4716)・事実議決権被所有割合が74.0%から74.1%へ微増直近のガバナンス(2026-08-25)では「再掲」

オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属

FY2016に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-25。

15記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – 2026-08-252016: 12017: 120172018: 220182019: 120192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 020242025: 020252026: 22026
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-25再掲ガバナンス

    「当社は、当社の議決権の 74.1%を間接的に所有するオラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。」

    実質的な親会社およびオラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属を、支配株主等に関する事項として再確認している。
  2. FY2026議決権被所有割合が74.0%から74.1%へ微増有価証券報告書

    「議決権の被所有割合(%) 74.1 (74.1)」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続しており、親会社による議決権の被所有割合は74.1%と記載されている。
  3. FY2023議決権被所有割合が74.2%から74.0%へ微減有価証券報告書

    「ORACLE JAPAN HOLDING,INC. 94,967 74.0」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続している。筆頭株主の所有割合は74.0%となり、前期の74.2%から微減した。
  4. FY2023-Q2議決権被所有割合が微減有価証券報告書

    「ORACLE JAPAN HOLDING,INC. 94,967 74.0」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続している。筆頭株主の所有割合は74.0%となり、前期の74.2%から微減した。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「74.2」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属を継続している。関係会社の記載では議決権の被所有割合74.2%、大株主の状況ではORACLE JAPAN HOLDING,INC.の所有割合74.1%が示されている。
  6. FY2022-Q2議決権被所有割合が微減有価証券報告書

    「ORACLE JAPAN HOLDING,INC. 94,967 74.1」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続している。筆頭株主の議決権被所有割合は74.1%となり、前回の74.2%から微減した。
  7. FY2021議決権被所有割合が微増有価証券報告書

    「74.2」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続している。議決権の被所有割合は74.2%となり、直前の第36期第3四半期報告書に記載された74.1%から微増した。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「ORACLE JAPAN HOLDING,INC. 94,967 74.1」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続し、筆頭株主の議決権被所有割合は74.1%で前回記載から変わっていない。
  9. FY2020議決権被所有割合が微増有価証券報告書

    「74.2」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続している。議決権の被所有割合は74.2%となり、前回記載の74.1%から微増した。
  10. FY2020-Q2議決権被所有割合が微減有価証券報告書

    「74.1」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続している。筆頭株主の所有割合は74.1%となり、前期の74.3%から微減した。
  11. FY2019議決権被所有割合が微減有価証券報告書

    「74.3」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続している。議決権の被所有割合は74.3%となり、前期の74.4%から微減した。
  12. FY2018議決権被所有割合が微増有価証券報告書

    「74.4」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続している。議決権の被所有割合は74.4%となり、前回記載の74.2%から微増した。
  13. FY2018-Q2議決権被所有割合がさらに微減有価証券報告書

    「ORACLE JAPAN HOLDING,INC. 94,967 74.2」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続している。筆頭株主の所有割合は74.2%と記載され、前回の74.5%からさらに微減した。
  14. FY2017議決権被所有割合が微減有価証券報告書

    「当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。」

    オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団への所属は継続している。議決権の被所有割合は74.5%と記載され、前回記載の74.7%から微減した。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。」

    親会社による議決権の被所有割合は74.7%であり、親会社製品・クラウド・関連サービスの日本販売を主たる事業としている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
日本オラクルの次の決算発表は2026-09-24の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-25のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
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