収益認識会計基準等の適用
FY2019-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「第34期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。」
第34期からの収益認識会計基準の適用と、累積的影響額を期首剰余金に反映する処理を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
2020年3月公表の収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、収益の分解情報を開示する処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
2020年3月公表の収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する処理を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年５月期の期首から適用しております。これにより、当第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。」
2020年3月公表の収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示した。前受金は当四半期から契約負債として表示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第34期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、累積的影響額を期首剰余金に反映する会計処理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、累積的影響額を利益剰余金期首残高に反映する会計処理を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、累積的影響額を利益剰余金期首残高に反映する会計処理を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の増加（1,258百万円）」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、利益剰余金の当期首残高への影響を1,258百万円として記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しました。」
収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、一部のライセンス販売について、許諾期間にわたる認識からライセンス供与時点での認識へ変更した。利益剰余金の当期首残高は287百万円増加した。