新型コロナウイルスの影響継続を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする会計上の見積りに関する個別の説明は、当該有価証券報告書では確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする会計上の仮定および見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする会計上の仮定および見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、当事業年度の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症については、当事業年度末時点では依然として収束時期等が不透明な状況であり、当面、一定程度の影響はあるものとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等）を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする会計上の見積りを継続しているが、影響継続時期は従来の「翌事業年度前半」から「当面」とする表現になっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする会計上の仮定および見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする会計上の仮定および見積りについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021影響継続見込みを翌事業年度前半へ延長有価証券報告書
「当事業年度末時点では依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、翌事業年度前半にかけて一定程度事業への影響が継続するものと仮定を変更いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続に関する会計上の仮定を、当事業年度中から翌事業年度前半にかけて継続するものへ変更した。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の検討等に反映している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が2020年内において、一定程度継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等）を行っておりましたが、依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、当事業年度中にかけて一定程度事業への影響が継続するものと、当第２四半期会計期間において、仮定を変更いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度中に継続するとの第2四半期会計期間の仮定変更と、それに基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が2020年内において、一定程度継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等）を行っておりましたが、依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、当事業年度中にかけて一定程度事業への影響が継続するものと仮定を変更いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の2020年内継続という仮定から、当事業年度中にかけて継続するという仮定へ変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の検討に反映している。なお、現時点で経営成績・財政状態への重要な影響はないとしている。