ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更可能性と、日米税務当局間の合意に基づく料率引上げを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更可能性と、日米税務当局間の合意に基づく料率引上げを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更可能性と、日米税務当局間の合意に基づく料率引上げを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更可能性と、日米税務当局間の合意に基づく料率引上げを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更可能性を継続して記載している。日米税務当局間の合意に基づく平成23年5月期以降の料率引上げも記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。」
ロイヤルティ料率・適用範囲の変更リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。」
当期のロイヤルティ支払額はオラクル・インターナショナル・コーポレーション向け40,572百万円であり、ロイヤルティ料率変更の可能性をリスクとしている。