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日本オラクル(4716)・施策初出

社員エンゲージメントの強化

FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

10記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY20232017: 12018: 420182019: 420192020: 020202021: 020212022: 020222023: 12023
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直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023初出有価証券報告書

    「具体的には、自社製品であるOracle Human Capital Management(HCM) Cloudの活用、社内外の研修・教育訓練の提供、社内人材アドバイザーによるカウセリングやメンタリング・プログラムの提供など、社員の能力開発・自律的なキャリア形成のための支援施策を推進し、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。」

    一度記載が途切れていた社員エンゲージメントについて、HCM Cloud、研修、カウンセリング、メンタリング等の人的資本施策を通じた向上方針として再び明示している。
  2. FY2020-Q1削除有価証券報告書
    前回まで記載されていた社員への継続的投資、専門性向上、社員エンゲージメント強化への言及は、当四半期報告書では確認できない。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「社員への継続的な投資を行い、社員の専門性を高めるとともに、営業、コンサルティングサービス、サポートサービスの連携による複合提案力の強化を行ってまいりました。」

    社員への継続的投資・専門性向上を、営業、コンサルティング、サポートの連携による複合提案力強化につなげる方針を継続している。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「社員への継続的な投資を行い、社員の専門性を高めるとともに、営業、コンサルティングサービス、サポートサービスの連携による複合提案力の強化を図っております。」

    社員への継続的投資・専門性向上を、営業、コンサルティング、サポートの連携による複合提案力強化につなげる方針を継続している。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「社員への継続的な投資を行い、社員の専門性を高めるとともに、営業、コンサルティングサービス、サポートサービスの連携による複合提案力の強化を図っております。」

    社員への継続的投資・専門性向上を、営業、コンサルティング、サポートの連携による複合提案力強化につなげる方針を継続している。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「社員への継続的な投資を行い、社員の専門性を高めるとともに、営業、コンサルティングサービス、サポートサービスの連携による複合提案力の強化を図っております。」

    社員への継続的投資と専門性向上を、顧客への複合提案力強化につなげる方針を継続している。
  7. FY2018再定義有価証券報告書

    「クラウドの導入アプローチである「Journey to the Cloud」を推進し、顧客企業の経営課題に最適なソリューションを提供するために、社員教育への投資の強化を重要な経営方針の一つとしております。」

    従来の「社員エンゲージメントの強化」という表現から、顧客課題への最適提案を支える社員教育への投資強化という表現へ重点が置き換わっている。
  8. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「顧客企業の経営課題に対し、海外のIT活用事例とともに最適なソリューションを提案する「エンタープライズ営業の強化」、企業活力の源泉となる「社員エンゲージメントの強化」を経営方針として事業を推進しております。」

    エンタープライズ営業の強化と並ぶ経営方針として、社員エンゲージメントの強化を継続して明示している。
  9. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「企業活力の源泉となる「社員エンゲージメントの強化」を経営方針として事業を推進しております。」

    顧客企業のクラウド利用促進、大型案件創出と並ぶ経営方針として、社員エンゲージメントの強化を継続して明示している。
  10. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「企業活力の源泉となる「社員エンゲージメントの強化」を経営方針として事業を推進しております。」

    顧客企業のクラウド利用促進、大型案件創出と並ぶ経営方針として、社員エンゲージメントの強化を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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