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決算4716日本オラクル情報通信・サービスその他

2024年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年5月期は売上高244,542百万円、営業利益79,820百万円となり、いずれも前期を上回って過去最高を更新した。2025年5月期は売上高の成長率を5.0~9.0%と予想しているが、営業利益などの予想値と配当は未定としている。

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この期間の実績

通期2023年6月1日~2024年5月31日非連結(個別)日本基準
売上高244,542百万円前年比 +7.8%
営業利益79,820百万円前年比 +7.3%
経常利益80,277百万円前年比 +7.5%
純利益(親会社株主帰属)55,603百万円前年比 +6.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益434.16円
売上高営業利益率32.6%
期末の財政状態
総資産340,159百万円
うち純資産 191,795 百万円自己資本比率 56.4%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+80,343
投資-72,389
財務-20,689
純増減-12,735

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高91,904百万円
セグメント別売上高クラウド&ライセンス 205,074百万円(前年比 +8.0%)、ハードウェア・システムズ 16,896百万円(前年比 +4.0%)、サービス 22,571百万円(前年比 +8.4%)
セグメント別利益クラウド&ライセンス 79,586百万円、ハードウェア・システムズ 691百万円、サービス 4,764百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想674円 → 非開示
配当性向155.2%
業績の増減要因

システム更新需要、クラウドサービスやAIなどへのIT投資が底堅く推移し、製品・サービスの価値訴求、クラウド移行、新規顧客獲得、パートナー企業との協業強化などを進めた結果、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 8百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費1,311百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数128,293,371株
期末自己株式数169,568株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年6月1日~2024年5月31日
売上高244,542百万円(前年比 +7.8%)
営業利益79,820百万円(前年比 +7.3%)
経常利益80,277百万円(前年比 +7.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益55,603百万円(前年比 +6.9%)
1株当たり当期純利益434.16円
売上高営業利益率32.6%
自己資本比率当期末 56.4% / 前期末 55.4%
総資産340,159百万円
純資産191,795百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー80,343百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-72,389百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-20,689百万円
現金及び現金同等物期末残高91,904百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想674円 → 非開示
配当性向155.2%
セグメント別売上高クラウド&ライセンス 205,074百万円(前年比 +8.0%)、ハードウェア・システムズ 16,896百万円(前年比 +4.0%)、サービス 22,571百万円(前年比 +8.4%)
セグメント別利益クラウド&ライセンス 79,586百万円、ハードウェア・システムズ 691百万円、サービス 4,764百万円
減価償却費1,311百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 8百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数128,293,371株
期末自己株式数169,568株
業績の増減要因システム更新需要、クラウドサービスやAIなどへのIT投資が底堅く推移し、製品・サービスの価値訴求、クラウド移行、新規顧客獲得、パートナー企業との協業強化などを進めた結果、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内情報サービス産業でシステム更新需要やクラウドサービス、AIなどへのIT投資が底堅く推移したことに加え、当社製品・サービスの価値訴求、クラウド移行、新規顧客獲得、パートナー企業との協業強化などに取り組んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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