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決算4716日本オラクル情報通信・サービスその他

2022年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年5月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が、いずれも前年同期を上回り、第3四半期として過去最高となった。通期業績予想と配当予想は変更されていないが、配当金額は未定となっている。

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売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2021年6月1日〜2022年2月28日非連結(個別)日本基準
売上高153,506百万円前年比 +2.5%
営業利益51,557百万円前年比 +3.7%
経常利益51,649百万円前年比 +3.9%
純利益(親会社株主帰属)35,793百万円前年比 +4.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益279.44円
期末の財政状態
総資産192,131百万円
うち純資産 109,921 百万円自己資本比率 57.2%前期末比 -8.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高クラウド&ライセンス 126,938百万円(前年比 +4.3%)、ハードウェア・システムズ 10,622百万円(前年比 -12.5%)、サービス 15,945百万円(前年比 +0.4%)
セグメント別利益クラウド&ライセンス 51,165百万円、ハードウェア・システムズ 472百万円、サービス 3,483百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正修正なし
年間配当予想1,146.00円 → 非開示
業績の増減要因

国内の情報サービス産業でシステム更新需要やクラウドサービス等へのIT投資が底堅く推移した。当社は製品・サービスの価値訴求、クラウドシフト、営業体制の構築などを進めた。一方、世界的な半導体不足に伴うハードウェアの出荷遅延により、ライセンス販売が後ろ倒しとなるケースがあった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 5百万円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数128,253,671
期末自己株式数120,944
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年6月1日〜2022年2月28日
売上高153,506百万円(前年比 +2.5%)
営業利益51,557百万円(前年比 +3.7%)
経常利益51,649百万円(前年比 +3.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益35,793百万円(前年比 +4.0%)
1株当たり当期純利益279.44円
自己資本比率当期末 57.2% / 前期末 65.8%
総資産192,131百万円
純資産109,921百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
業績予想の修正修正なし
年間配当予想1,146.00円 → 非開示
セグメント別売上高クラウド&ライセンス 126,938百万円(前年比 +4.3%)、ハードウェア・システムズ 10,622百万円(前年比 -12.5%)、サービス 15,945百万円(前年比 +0.4%)
セグメント別利益クラウド&ライセンス 51,165百万円、ハードウェア・システムズ 472百万円、サービス 3,483百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 5百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数128,253,671
期末自己株式数120,944
業績の増減要因国内の情報サービス産業でシステム更新需要やクラウドサービス等へのIT投資が底堅く推移した。当社は製品・サービスの価値訴求、クラウドシフト、営業体制の構築などを進めた。一方、世界的な半導体不足に伴うハードウェアの出荷遅延により、ライセンス販売が後ろ倒しとなるケースがあった。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内のIT投資需要が底堅く推移する中、クラウドシフトや顧客企業への価値訴求を進めたことが増収・増益につながった。一方、世界的な半導体不足によるハードウェアの出荷遅延が、ライセンス販売にも影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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