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2022年5月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年5月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回り、いずれも第2四半期として過去最高となった。一方、親会社への貸付金回収と多額の配当支払いにより、総資産・純資産・自己資本比率は大きく低下した。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1.8
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年6月1日〜2021年11月30日非連結(個別)日本基準
売上高102,084百万円前年比 +1.8%
営業利益34,079百万円前年比 +3.1%
経常利益34,177百万円前年比 +3.5%
純利益(親会社株主帰属)23,685百万円前年比 +3.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益184.94円
期末の財政状態
総資産194,366百万円
うち純資産 97,804 百万円自己資本比率 50.3%前期末比 -15.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+19,099
投資+99,895
財務-146,829
純増減-27,835

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高26,176百万円
セグメント別売上高クラウド&ライセンス 84,227百万円(前年比 +3.4%)、ハードウェア・システムズ 7,101百万円(前年比 -12.8%)、サービス 10,756百万円(前年比 +0.8%)
セグメント別利益クラウド&ライセンス 33,729百万円、ハードウェア・システムズ 317百万円、サービス 2,456百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
1株当たり当期純利益385.00~395.00
年間配当予想1,146.00円 → 非開示
業績の増減要因

国内のIT投資が底堅く推移したこと、顧客企業への製品・サービスの価値訴求を継続したこと、クラウドシフトやクラウドサービスの需要を取り込んだこと。ハードウェアは世界的な半導体不足によるチップ不足で出荷に影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳新株予約権戻入益 5百万円
減価償却費871百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数128,251,571
期末自己株式数120,844
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年6月1日〜2021年11月30日
売上高102,084百万円(前年比 +1.8%)
営業利益34,079百万円(前年比 +3.1%)
経常利益34,177百万円(前年比 +3.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益23,685百万円(前年比 +3.5%)
1株当たり当期純利益184.94円
自己資本比率当期末 50.3 / 前期末 65.8
総資産194,366百万円
純資産97,804百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー19,099百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー99,895百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-146,829百万円
現金及び現金同等物期末残高26,176百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 1株当たり当期純利益 385.00~395.00
年間配当予想1,146.00円 → 非開示
セグメント別売上高クラウド&ライセンス 84,227百万円(前年比 +3.4%)、ハードウェア・システムズ 7,101百万円(前年比 -12.8%)、サービス 10,756百万円(前年比 +0.8%)
セグメント別利益クラウド&ライセンス 33,729百万円、ハードウェア・システムズ 317百万円、サービス 2,456百万円
減価償却費871百万円
特別損益の内訳新株予約権戻入益 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数128,251,571
期末自己株式数120,844
業績の増減要因国内のIT投資が底堅く推移したこと、顧客企業への製品・サービスの価値訴求を継続したこと、クラウドシフトやクラウドサービスの需要を取り込んだこと。ハードウェアは世界的な半導体不足によるチップ不足で出荷に影響。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内企業のIT投資が底堅く推移したこと、顧客企業への製品・サービスの価値訴求を継続したこと、クラウドシフトやクラウドサービスの需要を取り込んだことが業績増加の理由として挙げられている。財政状態については、親会社への関係会社長期貸付金100,000百万円を回収し、その資金を配当金の支払いなどに充当したことが、資産・純資産の減少要因とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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