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決算4716日本オラクル情報通信・サービスその他

2022年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は、売上高と営業利益などが前年同期を上回り、四半期として過去最高となった。一方、特別配当の支払いなどにより純資産と自己資本比率は大きく低下した。

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この期間の実績

第1四半期2021年6月1日〜2021年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高50,388百万円前年比 +5.8%
営業利益16,945百万円前年比 +16.6%
経常利益16,981百万円前年比 +17.1%
純利益(親会社株主帰属)11,767百万円前年比 +17.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益91.91円
期末の財政状態
総資産187,874百万円
うち純資産 84,840 百万円自己資本比率 45.1%前期末比 -20.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高クラウド&ライセンス 41,584百万円(前年比 +8.1%)、ハードウェア・システムズ 3,537百万円(前年比 -11.7%)、サービス 5,266百万円(前年比 +2.1%)
セグメント別利益クラウド&ライセンス 16,901百万円、ハードウェア・システムズ 158百万円、サービス 1,057百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
1株当たり当期純利益385.00〜395.00円
年間配当予想1,146円 → 非開示
業績の増減要因

IT投資が底堅く推移する中、製品・サービスの価値訴求、既存顧客のクラウド移行、新規契約、OCIへの強い引き合い、高い契約更新率、複合型コンサルティング案件の堅調な推移などに取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 0百万円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数128,247,871
期末自己株式数201,981
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年6月1日〜2021年8月31日
売上高50,388百万円(前年比 +5.8%)
営業利益16,945百万円(前年比 +16.6%)
経常利益16,981百万円(前年比 +17.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益11,767百万円(前年比 +17.2%)
1株当たり当期純利益91.91円
自己資本比率当期末 45.1 / 前期末 65.8
総資産187,874百万円
純資産84,840百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 1株当たり当期純利益 385.00〜395.00円
年間配当予想1,146円 → 非開示
セグメント別売上高クラウド&ライセンス 41,584百万円(前年比 +8.1%)、ハードウェア・システムズ 3,537百万円(前年比 -11.7%)、サービス 5,266百万円(前年比 +2.1%)
セグメント別利益クラウド&ライセンス 16,901百万円、ハードウェア・システムズ 158百万円、サービス 1,057百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 0百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数128,247,871
期末自己株式数201,981
業績の増減要因IT投資が底堅く推移する中、製品・サービスの価値訴求、既存顧客のクラウド移行、新規契約、OCIへの強い引き合い、高い契約更新率、複合型コンサルティング案件の堅調な推移などに取り組んだ。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内企業のIT投資が底堅く推移する中、製品・サービスの価値訴求、既存顧客のクラウド移行、新規クラウド契約、OCIへの引き合い、契約更新率の維持、複合型コンサルティング案件の取り組みを進めた結果。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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