リソー教育グループ（4714）・リスク再掲
債務超過の関係会社への債権回収可能性
FY2025に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-04-30。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社への投融資に伴う減損・貸倒リスク44社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
リソー教育グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「関係会社未収入金 417,368 関係会社長期貸付金 1,492,610 貸倒引当金 78,211」
持株会社移行後の提出会社において、関係会社向け債権および貸倒引当金を継続開示。債務超過の関係会社への債権回収可能性を個別に判断する方針も継続。 - 2026-04-30顕在化株主総会
「㈱駿台TOMASへの貸付金に対し、78,211千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において581千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。」
駿台ＴＯＭＡＳへの長期貸付金192,610千円に対し、78,211千円の貸倒引当金および当事業年度の貸倒引当金繰入額581千円を記載しており、関係会社への債権回収可能性に関するリスクが費用・引当金として具体化している。 - FY2025初出有価証券報告書
「債務超過の関係会社に対する債権については、個別に財政状態および経営成績等の状況を勘案して回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。」
債務超過の関係会社に対する関係会社未収入金9,298千円、関係会社長期貸付金192,610千円および固定の貸倒引当金77,629千円を開示し、回収可能性を重要な会計上の見積りとして扱っている。