新型コロナウイルス感染症の年度末回復を前提とした会計見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度の会計上の見積りおよび用いた仮定について重要な変更がないとの記載を継続。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度の会計上の見積りおよび用いた仮定について、重要な変更がないとの記載を継続。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。」
感染症の影響は軽微との仮定を、固定資産減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りで継続使用。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないとの記載を継続。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更がないとの記載を継続。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績が順調に推移していることから、今後の当社グループの事業活動に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しており、当第３四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っております。」
感染症による事業影響は軽微との仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断する会計上の見積りを継続。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績が順調に推移していることから、今後の当社グループの事業活動に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しており、当第１四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っております。」
前年度の「当連結会計年度末にかけて回復」するとの仮定から、当第１四半期では感染症の事業影響は軽微であるとの仮定に基づく会計上の見積りへ表現が変化。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、上記を踏まえ、当第３四半期連結累計期間においては、この影響が当連結会計年度末にかけて回復していくとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が年度末にかけて回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断する会計上の見積りを継続。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、この状況は徹底した感染防止策を講じた事業活動により、当連結会計年度末にかけて回復していくものと仮定しております。」
感染症の影響が年度末にかけて回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を判断する会計上の見積りを継続。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、この状況は徹底した感染防止策を講じた事業活動により、当連結会計年度末にかけて回復していくものと仮定しております。」
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等について、感染症の影響が当連結会計年度末にかけて回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行ったことを記載。