収益認識会計基準の適用による収益計上方法の変更

「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は88,788千円減少し、売上原価は96,563千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,774千円増加しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,422千円、売上原価は71,158千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,735千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は128,321千円減少しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64,438千円、売上原価は62,140千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,298千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は128,321千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。」