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2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%増の7,403百万円となり、営業損失は599百万円から213百万円へ386百万円縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

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規模
386
百万円
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この期間の実績

第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高7,403百万円前年比 +4.1%進捗 20.8%
営業利益-213百万円
経常利益-207百万円
純利益(親会社株主帰属)-165百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.97円
期末の財政状態
総資産20,446百万円
うち純資産 10,396 百万円自己資本比率 50.5%前期末比 -3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高学習塾事業 3,571,459千円(前年比 +2.6%)、家庭教師派遣教育事業 1,076,500千円(前年比 +1.5%)、幼児教育事業 1,351,102千円(前年比 +2.6%)、学校内個別指導事業 975,601千円(前年比 +16.3%)、人格情操合宿教育事業 422,818千円(前年比 +3.5%)、その他 6,050千円(前年比 +15.1%)
セグメント別利益セグメント 学習塾事業 / 当期 -215,236千円 / 前年同期 -658,616千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 家庭教師派遣教育事業 / 当期 -95,700千円 / 前年同期 -21,726千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 幼児教育事業 / 当期 -46,966千円 / 前年同期 -97,841千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 学校内個別指導事業 / 当期 95,489千円 / 前年同期 59,590千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 人格情操合宿教育事業 / 当期 -1,223千円 / 前年同期 12,088千円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / 当期 984千円 / 前年同期 4,811千円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高35,640百万円(前年比 +4.1%)
営業利益2,875百万円(前年比 +6.3%)
経常利益2,800百万円(前年比 +2.5%)
純利益1,700百万円(前年比 +5.2%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

売上高はすべてのセグメントで前年同期を上回り、広告・マーケティング部門の統一による広告宣伝費の削減、売上原価・販売費及び一般管理費の効率化により赤字幅が縮小した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失15,145千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18千円 / 特別損失 固定資産除却損 383千円、減損損失 15,145千円、移転費用等 5,404千円
減価償却費162,655千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数171,806,159
期末自己株式数1,504,569
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年5月31日
売上高7,403百万円(前年比 +4.1%)
営業利益-213百万円
経常利益-207百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-165百万円
1株当たり当期純利益△0.97円
自己資本比率当期末 50.5 / 前期末 53.8
総資産20,446百万円
純資産10,396百万円
通期業績予想売上高 35,640百万円(前年比 +4.1%) / 営業利益 2,875百万円(前年比 +6.3%) / 経常利益 2,800百万円(前年比 +2.5%) / 純利益 1,700百万円(前年比 +5.2%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
セグメント別売上高学習塾事業 3,571,459千円(前年比 +2.6%)、家庭教師派遣教育事業 1,076,500千円(前年比 +1.5%)、幼児教育事業 1,351,102千円(前年比 +2.6%)、学校内個別指導事業 975,601千円(前年比 +16.3%)、人格情操合宿教育事業 422,818千円(前年比 +3.5%)、その他 6,050千円(前年比 +15.1%)
セグメント別利益セグメント 学習塾事業 / 当期 -215,236千円 / 前年同期 -658,616千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 家庭教師派遣教育事業 / 当期 -95,700千円 / 前年同期 -21,726千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 幼児教育事業 / 当期 -46,966千円 / 前年同期 -97,841千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 学校内個別指導事業 / 当期 95,489千円 / 前年同期 59,590千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 人格情操合宿教育事業 / 当期 -1,223千円 / 前年同期 12,088千円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / 当期 984千円 / 前年同期 4,811千円 / yoy_pct 非開示
減価償却費162,655千円
減損損失15,145千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18千円 / 特別損失 固定資産除却損 383千円、減損損失 15,145千円、移転費用等 5,404千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数171,806,159
期末自己株式数1,504,569
業績の増減要因売上高はすべてのセグメントで前年同期を上回り、広告・マーケティング部門の統一による広告宣伝費の削減、売上原価・販売費及び一般管理費の効率化により赤字幅が縮小した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

広告・マーケティング部門の統一による広告宣伝費の削減、売上原価・販売費及び一般管理費の効率化により、赤字幅が縮小した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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