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2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.2%増となった一方、営業利益は22.1%減となり、売上規模は伸びたものの利益が悪化しました。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値や修正理由はこの短信には記載されていません。

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規模
-22.1
%
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年3月1日〜2025年11月30日連結日本基準
売上高25,266百万円前年比 +2.2%進捗 73.9%
営業利益1,657百万円前年比 -22.1%進捗 67.1%
経常利益1,682百万円前年比 -21.0%進捗 67.3%
純利益(親会社株主帰属)1,123百万円前年比 -16.5%進捗 72.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益6.60円
期末の財政状態
総資産22,250百万円
うち純資産 11,521 百万円自己資本比率 51.4%前期末比 -2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高学習塾事業 12,863,027千円、家庭教師派遣教育事業 3,738,904千円、幼児教育事業 4,578,056千円、学校内個別指導事業 2,797,262千円、人格情操合宿教育事業 1,272,941千円、その他の事業(報告セグメント外) 16,631千円
セグメント別利益学習塾事業 436,716千円、家庭教師派遣教育事業 268,022千円、幼児教育事業 323,078千円、学校内個別指導事業 352,538千円、人格情操合宿教育事業 60,209千円、その他の事業(報告セグメント外) 12,150千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,200百万円(前年比 +2.4%)
営業利益2,470百万円(前年比 -15.8%)
経常利益2,500百万円(前年比 -14.9%)
純利益1,540百万円(前年比 -11.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 34,200百万円 / 営業利益 非開示 → 2,470百万円 / 経常利益 非開示 → 2,500百万円 / 純利益 非開示 → 1,540百万円
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は名門会とスクールTOMASが前年同期を上回り、TOMASと伸芽会は横ばいとなったため微増。利益は、既存校の賃料上昇による地代家賃の増加、ベースアップによる人件費の増加、採用コストの増加、TOMASと伸芽会の売上高が計画を下回ったことにより減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外の会社数・社名は非開示)
減損損失11,095千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 175千円、投資有価証券売却益 43,100千円、その他 1,100千円 / 特別損失 固定資産除却損 11,125千円、減損損失 11,095千円、移転費用等 14,703千円
減価償却費497,868千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数171,806,159
期末自己株式数1,504,479
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月1日〜2025年11月30日
売上高25,266百万円(前年比 +2.2%)
営業利益1,657百万円(前年比 -22.1%)
経常利益1,682百万円(前年比 -21.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,123百万円(前年比 -16.5%)
1株当たり当期純利益6.60円
自己資本比率当期末 51.4 / 前期末 54.1
総資産22,250百万円
純資産11,521百万円
通期業績予想売上高 34,200百万円(前年比 +2.4%) / 営業利益 2,470百万円(前年比 -15.8%) / 経常利益 2,500百万円(前年比 -14.9%) / 純利益 1,540百万円(前年比 -11.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 34,200百万円 / 営業利益 非開示 → 2,470百万円 / 経常利益 非開示 → 2,500百万円 / 純利益 非開示 → 1,540百万円
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
セグメント別売上高学習塾事業 12,863,027千円、家庭教師派遣教育事業 3,738,904千円、幼児教育事業 4,578,056千円、学校内個別指導事業 2,797,262千円、人格情操合宿教育事業 1,272,941千円、その他の事業(報告セグメント外) 16,631千円
セグメント別利益学習塾事業 436,716千円、家庭教師派遣教育事業 268,022千円、幼児教育事業 323,078千円、学校内個別指導事業 352,538千円、人格情操合宿教育事業 60,209千円、その他の事業(報告セグメント外) 12,150千円
減価償却費497,868千円
減損損失11,095千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 175千円、投資有価証券売却益 43,100千円、その他 1,100千円 / 特別損失 固定資産除却損 11,125千円、減損損失 11,095千円、移転費用等 14,703千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外の会社数・社名は非開示)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数171,806,159
期末自己株式数1,504,479
業績の増減要因売上高は名門会とスクールTOMASが前年同期を上回り、TOMASと伸芽会は横ばいとなったため微増。利益は、既存校の賃料上昇による地代家賃の増加、ベースアップによる人件費の増加、採用コストの増加、TOMASと伸芽会の売上高が計画を下回ったことにより減益。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益の減少理由として、既存校の賃料上昇に伴う地代家賃の増加、ベースアップによる人件費の増加、採用コストの増加、TOMASと伸芽会の売上高が計画を下回ったことを挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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